企業連携による農業労働力確保・地域交流人口拡大に向けた実証実験を開始いたします

JA長野県農業労働力支援センター
東日本旅客鉄道株式会社長野支社
KDDI株式会社
中部電力株式会社

2023年6月9日

JA長野県農業労働力支援センター、東日本旅客鉄道株式会社、KDDI株式会社、および中部電力株式会社は、農繁期の人手不足解消による地域農業の振興と、交流人口の拡大による持続的な地域活性化に向け、企業の従業員が副業・ボランティアによる農作業支援の取り組みを実施いたします。

1. 取り組みの背景

近年、地方の農業は高齢化、担い手不足などにより、農繁期の人手不足が大きな課題となっております。このような課題に対し、JA長野県農業労働力支援センターでは、短期アルバイト形態での就農サービスとして、1日農業バイトアプリ「daywork」の普及拡大に取り組んでおり、成果を上げておりますが、抜本的な課題解決には至っていないのが現状です。
一方、企業においてはテレワークや副業の解禁などにより、企業人が農業労働力として活躍できる条件が整いましたが、受入先開拓や、労務管理などの難しさなどがあり、取り組みの拡大に向けては様々な課題がある状況です。
このような社会背景、課題を踏まえ、1日農業バイトアプリ「daywork」に法人向け管理機能を追加し、企業の従業員による農作業参加を促進し、農業労働力確保と地域交流人口拡大を目指す実証実験を開始します。

2. 実施概要

• （1）

  • 目的

    ：果樹の収穫など、スポットでの労働力が必要となる農繁期作業について企業人の副業／ボランティアによる農作業支援を通じ、地域の人手不足解消を目指します。また農家側が安心して外部の働き手を受け入れられるよう情報発信・環境整備などに取り組みます。
    本取り組みを通じて、企業の従業員が地域における農業との接点を持つことで、農業に興味を持つ人材の育成を図るとともに、交流人口の創出など持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

• （2）

  • 取り組み内容

    ：JA長野県農業労働力支援センターで活用中のアプリ「daywork」に法人向け利用機能を実装し法人の働き手が、副業／ボランティアなど1日単位で農作業に参加できる環境を整備します。
    当該機能を参加法人の従業員が利用し、「daywork」の法人会員側の必要とする機能の検証。
    実験期間中の実際のマッチング数、参加側、受け入れ側それぞれの課題などのアンケート調査を実施します。

• （3）

  • 期間

    ：2023年6月～12月

• （4）

  • 実施エリア

    ：長野・北信エリア

3. 参加者の役割・位置付け

• （1）

  • JA長野県労働力支援センター

    ：地域農家へのアプリ活用の促進、農家側の受入拡大に向けた勉強会などの実施
    参加企業の募集・説明会の開催
    働き手（企業従業員など）に向けた作業動画などの作成

    • JAながので実施

• （2）

  • JR東日本

    ：「daywork」アプリへの法人向け機能の要件整理、アプリを活用した従業員による農業支援への参画、本取り組みを通した副業推進に向けた社内への情報発信、参加企業の募集

• （3）

  • KDDI株式会社

    ：他企業への参画呼びかけ、アンケート分析などを通じた企業人材が地域課題解決を行う際の課題の洗い出し、アプリを活用した従業員によるボランティアとしての農業支援への参画

• （4）

  • 中部電力株式会社

    ：アプリを活用した従業員によるボランティアとしての農業支援への参画

4. 実証実験参加企業の募集などについて

• （1）

  企業向け事前説明会の開催

  

  • [1] 日時

    ：2023年6月26日（月）16時～

  • [2] 場所

    ：JA長野県ビル12階B会議室（Web併用）

  • [3] 内容

    ：実証事業の背景・内容について
    「daywork」操作方法・企業版管理画面について
    主な農作業内容についての紹介
    意見交換 など

  • [4] 対象企業

    ：農業支援にご関心ある企業・団体（県内外問わず）

  • [5] 参加方法

    ：グーグルフォームによる申込み
    期日：6月22日（木）

    

• （2）

  参加企業の募集

  • [1] 募集期間

    ：2023年6月27日（火）～7月21日（金）

    • 事前説明会以降に募集する

  • [2] 参加方法

    ：事前説明会でご案内

• JA長野県農業労働力支援センターは、県内の農業労働力確保に関する取り組みを全県一体的に行うため、長野県、県内14JA、JA県域組織（中央会・各連合会など）、農業関連団体（長野県農業会議・長野県農業担い手育成基金）など県内23団体で設立した協議会です（設立：平成31年4月）。

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