大阪府河内長野市とKDDI、
「スマートソリューションパートナーシップ協定」を締結
～行政DXとデータ利活用推進により市民サービス向上を目指す～
KDDI株式会社
2025年7月3日
KDDIは2025年7月3日、大阪府河内長野市（市長：西野 修平、以下 河内長野市）と、行政DXおよびデータ利活用促進を目的とした「スマートソリューションパートナーシップ協定」（以下 本協定）を締結しました。両者は本協定を通じ、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や行政課題の解決などを推進していきます。
なお、データ利活用促進の取り組みにおいては、KDDIのグループ企業であるARISE analyticsとともに推進していきます。
＜本協定締結式の様子＞
■背景
近年、日本全体での人口減少が深刻な社会課題となっています。大阪府の南東端に位置する河内長野市は、2023年に人口が10万人を下回り、高齢化率が37％を超えています。そうした状況において、「消滅可能性自治体からの脱却（
※1）」を最大のミッションに掲げ、AIやビッグデータなどの先端技術を活用して地域の社会課題解決を目指し先進的なまちづくりを推進しています。特に自動運転、遠隔医療、デジタル行政サービス、介護予防を通じて、市民の生活利便性向上と地域の持続可能な発展を目指しています。
KDDIは、通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差や地域課題を解決することで、地域共創の実現を目指しています。各自治体と連携し、行政DXを推進することで、自治体職員の業務生産性向上や市民サービスの利便性向上に取り組んでいます。さらに、KDDIは2024年5月からお客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。
■本協定について
1. 協定締結の目的
デジタル技術の活用により、河内長野市の持続的な発展と誰一人取り残さない地域社会づくりを実現し、市民サービスの利便性向上および行政課題の解決を図ります。
2. 協定締結日
2025年7月3日
3. 協定内容
本協定の目的を達成するため、以下の事項について連携し協働します。
4. 今後の具体的な取り組み
（参考）
■河内長野市について
河内長野市は、人口97,217人（令和7年5月末現在）のまちで、大阪府の南東端に位置し、東は奈良県、南は和歌山県と接し、北を頂点とした三角形の市域を形づくっています。面積は大阪府内で3番目に広く、石川をはじめとする河川沿いに平野が開け、北に向かって河内平野に続いています。大阪都心まで約30分、関西国際空港には約1時間で、泉州、和歌山、奈良方面への結節点として交通至便の地でありながら、金剛山や岩湧山などの山並みに囲まれ、森林が市域の約7割を占めています。市内に居ながら満喫できる大自然や、水源地としてのきれいな水と澄んだ空気が最大の魅力です。
■ARISE analyticsについて
ARISE analyticsは、KDDIとアクセンチュアのジョイントベンチャーとして2017年2月に設立されました。KDDIが保有する国内最大規模のデータとアクセンチュアが持つグローバルな先端事例やコンサルティング力を武器に、企業のデータドリブン改革や新規事業の立ち上げ、データ分析基盤の構築・活用などを支援しています。
■WAKONXについて
WAKONXは、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、日本のデジタル化をスピードアップするというコンセプトから生まれたブランドであり、3つの機能群を有するAI時代のビジネスプラットフォームです。
WAKONXを通じて、最適化したネットワークの設計・構築やデータの蓄積・融合・分析を行います。また、AIが組み込まれたサービスやソリューションを各業界に最適化して提供することで、法人のお客さまの事業成長と社会課題の解決を支援していきます。
■Te to Teについて
「Te to Te」は、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、地域の未来に情熱を持ち、より良い地域づくりを目指すみなさまと手と手を取りあって、新たな可能性の扉を開きたいという思いから生まれたブランドです。
KDDIグループは、人と人、モノゴト、地域の思いをつなぎ、地域とともに持続的な発展を築いていきます。
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