宮崎大学とKDDI、宮崎県の持続可能な発展に向けた包括連携協定を締結
～DX・GX推進や地域の防災力強化など10分野で連携～
KDDI株式会社
2025年9月22日
KDDIは2025年9月22日、国立大学法人宮崎大学（宮崎県宮崎市、学長 鮫島 浩、以下 宮崎大学）と、宮崎県の持続可能な発展に向けた包括連携協定（以下 本協定）を締結しました。
両者は本協定に基づき、県内のDX・GX推進や防災力強化など10分野において連携します。具体的には、ドローンを活用したスマート農業の実証や太陽光発電・蓄電設備・営農型発電の設置推進、災害時のエネルギー対策強化などに取り組み、宮崎県の地域経済の活性化と地域の安心・安全への貢献を目指します。
＜本協定締結式の様子＞
■背景
- 近年、日本全国で人口減少と少子高齢化が進行しています。宮崎県では、特に若年層の県外流出や中山間地域の過疎化が深刻な社会課題となり、将来的な地域活力の低下が大きな懸念とされています。また日向灘沖地震、霧島連山の噴火、気候変動による集中豪雨や畜産・農作物への影響など防災・減災への対応が急務となっています。
- 宮崎大学は「地域に根ざし、地域とともに歩む大学」として、医・農・工・地域資源創成・教育など多様な分野の知見と人材を生かし、持続可能な地域社会の構築に取り組んできました。
- KDDIは、通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差や地域課題を解決することで、地域共創の実現を目指しています。行政DXや地域産業のデジタル化支援、観光・防災・教育などの分野における実証・実装を通じて、地域の自立的な発展に貢献することを目指しています。
■本協定について
1. 協定締結の目的
宮崎大学とKDDIが連携・協働を促進し、地域課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた共創を推進するため。
2. 連携事項
以下の10分野において、両者が持つ知見・人材・技術を生かし、連携・協働を行います。
3. 具体的な連携施策
- ドローン技術を活用したスマート農業の実証・展開
KDDIの保有する通信基盤およびデータ解析・ドローン技術と宮崎大学の農学に関する知見を活用し、スマート農業の普及による農作業の効率化を目指します。 - 県内企業・自治体職員へのDX人材育成とリスキリング支援
宮崎大学の教育資源を生かし、地域のDXを担う人材基盤の構築を目指します。 - 防災・減災に向けた地域のレジリエンス強化
宮崎大学大学院農学工学総合研究科の防災環境研究センターを拠点に、防災教育や災害時のエネルギー対策の強化を推進します。 - 学生と地域企業の協働による資源の高付加価値化と人材育成
地域資源に新たな視点を加えつつ、実践型プロジェクトで次世代人材を育成します。
4. 協定締結日
2025年9月22日
■Te to Teについて
「Te to Te」は、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、地域の未来に情熱を持ち、より良い地域づくりを目指すみなさまと手と手を取りあって、新たな可能性の扉を開きたいという思いから生まれたブランドです。
KDDIグループは、人と人、モノゴト、地域の思いをつなぎ、地域とともに持続的な発展を築いていきます。
地域共創（Te to Te）TOPに戻る