和泉市とDX推進に関する連携協定を締結
～行政DXとデータ利活用推進により市民サービス向上を目指す～
KDDI株式会社
2025年10月28日
KDDIは2025年10月27日、和泉市のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的に、大阪府和泉市（市長：辻 宏康、以下 和泉市）と「DX推進に係る連携協力に関する協定」を締結しました。両者は本協定を通じ、デジタルによる市民生活の質の向上と地域課題の解決などを推進していきます。
なお、データ利活用促進の取り組みなどにおいては、KDDIのグループ企業であるARISE analyticsと共に推進していきます。
＜本協定締結式の様子＞
■背景
- 和泉市は、都市近郊でありながら豊かな自然と歴史を有する地域です。しかし、近年は人口減少や高齢化の進行、行政サービスの効率化に対するニーズの高まり、子育て・福祉分野における支援強化、地域経済の活性化、そしてDX人材の不足など、さまざまな社会課題に直面しています。特に、行政サービスの持続可能性や地域の活力維持のためには、迅速かつ柔軟な行政対応や、潜在的な支援ニーズを早期に把握し対応することが求められています。
- KDDIは、通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差や地域課題を解決することで、地域共創の実現を目指してきました。これまでも自治体と連携し、行政DXの推進や自治体職員の業務効率化、市民サービスの利便性向上に取り組み、2025年7月には河内長野市と「スマートソリューションパートナーシップ協定」を締結しました。今後は、南大阪エリア全体での取り組み拡大を目指していきます。
- KDDIは2024年5月から、お客さまの事業成長・社会課題解決に貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を提供しています。WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。
■本協定について
1. 協定締結の目的
和泉市は、人口減少や高齢化、災害リスクといった地域課題に対応し、「未来に躍進！活力と賑わいあふれる スマイル都市」の実現に向けて、DXを活用した行政サービスや地域サービスの向上に取り組んでいます。KDDIは、行政DXや子育て・福祉DX、地域DX、DX人材育成支援などの分野で、当社およびグループ会社の資産やリソースを活用し、和泉市が抱える課題の解決に取り組みます。
2. 協定締結日
2025年10月27日
3. 協定内容
本協定の目的を達成するため、以下の事項について連携し協働します。
（参考）
■和泉市について
和泉市は大阪府南部に位置し、東は奈良県、南は和歌山県に接する都市近郊のまちです。人口は約18.1万人（2025年時点）。市域の約7割を金剛山・岩湧山などの山並みに囲まれた森林が占めており、豊かな自然と歴史を有しながらも、大阪都心まで約30分、関西国際空港まで約1時間という交通の利便性にも優れています。和泉市では行政DXを積極的に推進し、市民サービスの向上（書かない窓口の導入など）と庁内業務の効率化に取り組んでいます。
■
ARISE analyticsについて
ARISE analyticsについてARISE analyticsは、KDDIとアクセンチュアのジョイントベンチャーとして2017年2月に設立されました。KDDIが保有する国内最大規模のデータとアクセンチュアが持つグローバルな先端事例やコンサルティング力を武器に、企業のデータドリブン改革や新規事業の立ち上げ、データ分析基盤の構築・活用などを支援しています。
■WAKONXについて
WAKONXは、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、日本のデジタル化をスピードアップするというコンセプトから生まれたブランドであり、3つの機能群を有するAI時代のビジネスプラットフォームです。
WAKONXを通じて、最適化したネットワークの設計・構築やデータの蓄積・融合・分析を行います。また、AIが組み込まれたサービスやソリューションを各業界に最適化して提供することで、法人のお客さまの事業成長と社会課題の解決を支援していきます。
■Te to Teについて
「Te to Te」は、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、地域の未来に情熱を持ち、より良い地域づくりを目指すみなさまと手と手を取りあって、新たな可能性の扉を開きたいという思いから生まれたブランドです。
KDDIグループは、人と人、モノゴト、地域の思いをつなぎ、地域とともに持続的な発展を築いていきます。
