豊中市とデータ利活用に関する事業連携協定を締結
～人流データ活用によるEBPM推進に貢献～
KDDI株式会社
2026年2月16日
KDDIは、2026年2月12日、大阪府豊中市（市長：長内 繁樹、以下 豊中市）と「データ利活用に関する事業連携協定」（以下 本協定）を締結しました。本協定は、デジタル技術を活用したデータや根拠に基づく政策立案（以下 EBPM）の推進を目的としており、両者は本協定を通じて地域課題の解決と市民生活の質向上を目指します。
本取り組みは、KDDIグループ企業であるARISE analyticsと共に推進します。
＜本協定締結式の様子＞
■背景
- 豊中市は「とよなかデジタル・ガバメント戦略」に基づき、行政サービスのデジタル化を先進的に取り組んでいます。今後は、EBPMの推進をさらに強化し、行政サービスの質向上と市民に向けた提供価値の高度化を目指しています。そのため、職員のデータ分析スキルやEBPMに関する理解の強化、データ基盤の整備などに、取り組んでいます。
- KDDIは、通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差や地域課題の解決による地域共創の実現を目指してきました。全国の自治体と連携し、行政DXの推進や職員の業務効率化、市民サービスの利便性向上に取り組んできた知見を活かして、豊中市のデータの利活用に貢献します。
■本協定について
1. 協定締結の目的
デジタル技術を活用した行政サービスの質向上とEBPMの推進を目的とし、KDDIの高度な人流データソリューションを活用することで、データに基づく意思決定をサポートします。これにより、地域課題の解決や持続可能なまちづくりの推進を加速させます。
2. 協定締結日
2026年2月12日
3. 協定内容
本協定の目的を達成するため、以下の事項について連携し協働します。
（参考）
■豊中市について
豊中市は大阪府北部に位置する中核市で、人口約40万人が暮らす都市です。大阪国際空港（伊丹空港）に隣接し、阪急電鉄や大阪モノレールなどの鉄道網が整備され、交通の便が良い地域です。市内には緑豊かな服部緑地や文化施設が充実しており、住環境の良さからベッドタウンとしても人気があります。子育て・教育・福祉・防災に力を入れるとともに、近年はデジタル化やスマートシティの推進にも積極的に取り組んでいます。また、産業面では中小企業や商業施設が集積し、地域経済の活性化を図っています。
■ARISE analyticsについて
KDDIとアクセンチュアのジョイントベンチャーとして2017年に設立。KDDIが保有する国内最大規模のデータとアクセンチュアが持つグローバルな先端事例やコンサルティング力を武器に、企業のデータドリブン改革や新規事業の立ち上げ、データ分析基盤の構築・活用などを支援しています。
■Te to Teについて
「Te to Te」は、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、地域の未来に情熱を持ち、より良い地域づくりを目指すみなさまと手と手を取りあって、新たな可能性の扉を開きたいという思いから生まれたブランドです。
KDDIグループは、人と人、モノゴト、地域の思いをつなぎ、地域とともに持続的な発展を築いていきます。
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