福島市とKDDI、地域活性化に向けて包括連携協定を締結
～人流データによる「移動の実態」の可視化によるデータ行政などを連携して推進～
KDDI株式会社
2026年9月28日
福島市（市長：馬場雄基）とKDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）は、2026年9月28日、データとデジタル技術を活用して福島市の活性化を推進するため、包括連携協定（以下 本協定）を締結しました。
本協定を通じて福島市の重要な課題である持続可能な地域公共交通ネットワークの確立や観光振興をはじめ、まちづくり、防災・防犯、子育て支援、福祉などの幅広い領域において、KDDIグループの技術やサービスを活用することで地域課題を解決し、市民への価値を共創することを目指します。
本協定に基づく最初の取り組みとして、国土交通省の「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（
※1）」において、KDDIが保有する人流データ（※2）とデータサイエンスの知見を活用し、福島市内の移動の実態を把握・可視化します。それを基に交通、観光などの施策を高度化するとともに、職員などを対象としたEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）に係るワークショップを開催することで、福島市の「データ行政」をより一層推進します。
＜本協定の締結式の様子＞
■本協定の背景
- 福島市では、市政の基本方針としてデータ活用による行政DX、EBPMの推進を掲げ、客観的なデータに基づく政策立案・検証を進めています。また、人口減少や少子高齢化、交通事業者における乗務員不足など、公共交通を取り巻く環境が変化する中、「人・まちをつなぎ、にぎわいを運ぶ、未来へとつながる公共交通体系の確立」を基本理念に掲げ、持続可能な公共交通の実現に取り組んでいます。
- KDDIは、事業を通じて得たデータ解析力や知見、AIをはじめとするデジタル技術を活用し、全国の自治体と地域課題の解決に取り組んでいます。特に、地域交通分野においては、KDDIが保有する人流データによって人々の移動を可視化した上で、地域の実態に合わせた最適な公共交通の導入に伴走する取り組みを展開しています。
- 今般、福島市とKDDIは、KDDIが保有する人流データを活用したデータ行政・EBPMの推進を目的として、「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」に連携して申請を行い、採択を受けました。この共創を起点として、KDDIグループが保有する技術やサービスを活用することで様々な分野における地域課題を解決し、福島市の活性化を実現するため、本協定の締結しました。
■本協定について
1. 協定締結の目的
福島市とKDDIが包括的な連携のもと、緊密な相互連携と共創による活動を推進し、地域活性化に寄与します。
2. 協定締結日
2026年9月28日
3. 連携事項
福島市とKDDIは、以下の7分野において連携・協働します。
4. 主な取り組み（現時点における主な内容）
5. 今後の方針
KDDIが保有する人流データの活用による各領域におけるデータ行政推進の取組を継続するとともに、通信、AI、ドローン、自動運転・デマンド交通、子育てデータをはじめとするKDDIグループの技術やサービスを活用した地域課題の解決について、連携して取り組みます。
■Te to Teについて
「Te to Te」は、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、地域の未来に情熱を持ち、より良い地域づくりを目指すみなさまと手と手を取りあって、新たな可能性の扉を開きたいという思いから生まれたブランドです。
KDDIグループは、人と人、モノゴト、地域の思いをつなぎ、地域とともに持続的な発展を築いていきます。
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- ※2
- KDDIが保有するGPS位置情報データなどを活用して、人の流れ（どのような人が、いつ、どこを訪れているか）を客観的、定量的に明らかにしたもの
国土交通省ホームページ（740KB）
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