鳥取県鳥取市と自然資本を活用した地域共創の推進に関する連携協定を締結
～産官学金と地域の共創により、自然資本の価値向上と持続可能な地域経済の実現を目指す～
KDDI株式会社
2026年10月2日
KDDIは、2026年10月2日、鳥取県鳥取市（市長：深澤 義彦、以下 鳥取市）と、「自然資本を活用した地域共創の推進に関する連携協定」（以下 本協定）を締結しました。
鳥取市では、豊かな自然環境を地域の新たな産業創出につなげる「自然資本産業」の形成を目指し、「自然資本産業創造協議会」の設立やモデル地区での実証事業、企業・研究機関との共創に取り組んでいます。
本協定は、こうした鳥取市の取り組みと連携しながら、株式会社エーゼログループを事業推進事業者としてKDDIが持つ企業ネットワークやデジタル技術、地域共創の知見を活用し、自然資本の価値の可視化や実証事業、新たな産業創出、人材育成および関係人口創出を推進するものです。
また、本取り組みは、KDDIが参画・運営する地域課題解決アライアンス「YORIMIRAI」の枠組みも活用しながら、鳥取市、エーゼログループ、地域事業者、研究機関、企業との共創により推進していきます。
＜本協定締結式の様子＞
■背景
鳥取市では、人口減少や産業衰退が進む中山間地域において、地域の自然環境を守るだけでなく、自然の価値を経済活動につなげる「自然資本産業」の創出に取り組んでいます。鳥取市は、市域面積に対する緑地割合が高く、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本「自然資本」が豊かな地理環境を有しており、コンパクトな流域（山、川、海が短い距離で連結した地理環境）があります。この流域をさらに生物多様性豊かな場所として再生・保全しながら、自然資本を活かした事業「自然資本産業」を地域で創造することにより、地域の活性化（起業、事業承継、移住、関係人口の増加など）が促進されることが期待できます。
2025年度からは、鳥取市・エーゼログループを中心に、鳥取県、金融機関、大学、商工団体、地域団体などが参画する「自然資本産業創造協議会」を設立し、気高町日光地区をモデルに、生態系調査や地域文化調査、企業向けモニターツアーなどを実施してきました。
これらの取り組みを通じて、地域が有する自然資本や歴史・文化資源を再評価するとともに、それらを企業研修、研究開発、人材育成、エコツーリズム、新規事業創出へつなげる可能性が確認されています。
KDDIは本協定を通じて、こうした先行的な取り組みをさらに発展させ、企業・地域・研究機関が連携する共創型の地域産業モデルの実現を目指します。
■本協定について
1. 協定締結の目的
鳥取市とKDDIがパートナーとして密接に連携し、自然資本を活かした産業振興や地域資源の高付加価値化を推進することで、持続可能な地域社会の実現と地域経済の活性化を目指します。
2. 協定締結日
2026年10月2日
3. 協定内容
（参考）
■鳥取市について
鳥取市は鳥取県東部に位置する県庁所在地です。日本海、千代川流域、山間地域など多様な自然環境に恵まれ、鳥取砂丘をはじめとする豊かな自然資源を有しています。また、農林水産業や観光業など、自然と共生した産業が地域経済を支えています。
■株式会社エーゼログループについて
エーゼログループは、「未来の里山をつくる」を掲げ、自然資本・社会関係資本・経済資本の領域で、木材加工、農業、福祉、起業支援、企業研修などを展開する、地域に根ざした事業会社です。鳥取市の自然資本産業誘致・振興事業では、鳥取市とともに鳥取市自然資本産業創造協議会の運営を担い、気高町日光地区を中心に、生態系・地域文化の調査、企業・研究者向けモニターツアー、自然資本を活用した事業創出や起業家育成の伴走支援を進めています。
■
YORIMIRAIについて
YORIMIRAIについてYORIMIRAIは、2025年8月29日に発足した、地域課題を持続可能なスキームで解決することに取り組むアライアンスです。インフラ、メーカー、メディアなど多様な業界から複数の企業や、地域で活躍する団体が参画し、各社のアセットや知見を組み合わせることで、新たな価値を創出し、持続可能な地域社会の実現を支援しています。
■Te to Teについて
「Te to Te」は、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、地域の未来に情熱を持ち、より良い地域づくりを目指す皆さまと手を取り合い、新たな可能性を生み出していく取り組みブランドです。
