アジア諸国における
通信事業

澤野: ミャンマーの通信環境と聞くと、どのようなイメージを抱くでしょうか。実は、ミャンマーは携帯電話の普及率が100%を超え、幅広い世代がモバイル通信を楽しんでいる国。KDDIは、そんなミャンマーで通信事業を展開するため、KDDI Summit Global Myanmar (以下、KSGM) を設立。国営郵便・電気通信事業体 (以下、MPT) と共同で通信事業を運営しています。私はその直営店や代理店のマネジメントを担当し、プロモーション施策やアフターケアサービスを提供しながら、顧客体験の向上に取り組んでいます。

黒田: 私は澤野さんが現地で携わるミャンマー事業を、KDDI本社からサポートする立場です。KSGMの運営サポートをはじめ、日本のコンシューマ市場やライフデザイン分野の知見を現地に提供したり、現地の状況を本社に伝えたりしています。社外への広報活動や、事業の方針策定のための情報収集も行っており、いわば日本とミャンマーの橋渡しのような役割です。

中島: KDDIは、ミャンマーのみならずモンゴルでも通信事業を展開しており、私はKDDI連結子会社であるモンゴルの通信会社MobiComのサポート業務を行っています。主に売り上げや加入者数の管理・分析を担当し、プロモーション施策の情報提供や現地情報の収集、営業スタッフの日本研修の橋渡し業務なども行いながらサービス改善につなげています。

中島: モンゴルでは4社が通信事業を提供していますが、MobiComともう1社が中心となっています。モンゴルで初めて携帯通信サービスを提供したMobiComは伝統的なイメージを抱かれており、ユーザー層を広げるために、従来のイメージを刷新できるようなプロモーションを行っていくことが課題です。

ミャンマーと同じくモンゴルでもFacebookが活発に使われており、ユーザーからの反応がすぐに届きます。25周年の投稿には「おめでとう」「いつもありがとう」とのコメントも多くいただき、温かく、愛情豊かなモンゴルの方々の想いに助けられることも。

日本ではスマートフォンというと電話やメールのみならず、SNSやゲームなどを楽しむためのツールでもありますが、モンゴルでの用途は通話が中心で、生活必需品であるという意識が強くあります。国土が広く、草原や砂漠もある土地でのネットワーク構築は容易ではないですが、辺境地なども含め全国にエリア拡大を行うことで、国のインフラとしての通信基盤構築を支えていくことができるのではないでしょうか。

黒田: KDDIであれば、通信を通じて人と人、人とサービス、企業と企業をつなぎ、新しい価値を創出できるはずです。ミャンマーのインフラを整え、国の発展に寄与する事業に関われることにやりがいを感じますし、KDDIの通信ノウハウを現地にスキルトランスファーすることで、現地の雇用や人材育成にも貢献できると思っています。

私のミッションはミャンマーと日本をつなぐことなので、今後も現地と日本の橋渡しを行い、このつながりをさらに活性化させながら、そのつながりを海外にも広げたいと思います。

澤野: 通信の力があれば、地方にいても子どもたちに遠隔で教育を提供でき、SNSなどを通して世界中の人々との交流や、様々な知識を得る機会をつくることができます。ウェブマネーを広めれば、銀行のない地域でも金銭のやり取りが気軽にできるようになるでしょう。通信ネットワークを安定してつなぐことが、いずれ国自体の発展につながっていくことと思います。

中島: SDGsの「人や国の不平等をなくそう」とも関連しますが、若年層の割合が多く、勢いある発展途上国のポテンシャルを生かすための情報発信にも大きな可能性があります。学生時代に留学を通して大切な存在となったモンゴルの事業に携わりながら、通信を通して、これまで出会うことのなかった人や物事をつなぎ、新しい可能性の創出にチャレンジしていきたいです。

• 本稿は2021年1月に収録したものです。
• 所属・内容等は取材当時のものです。