モビリティサービスの進化

現在、私はビジネス開発部MaaS (Mobility as a Service) 事業推進グループに所属し、エリア定額乗り放題サービス「mobi」の事業推進を担当しています。所定の場所から乗降場所を選ぶと、mobiで最適なルートで移動できるサービスで、乗降場所が数多くあるので自家用車やタクシーに近い感覚で利用でき、複数のユーザーで乗り合うことから、定額で気軽にご利用いただけます。サービスの実現には通信やデジタル技術も活用し、DX (デジタルトランスフォーメーション) 化につながっています。

2022年4月からWILLERとKDDIによる合弁会社Community Mobility株式会社がスタートし、mobiの事業を展開していきます。そのなかで、私はエリア展開の方針策定やプロダクト改善に向けたデータ分析、利用拡大に向けたプロモーション戦略を主に担っています。

現在、移動や交通をめぐる状況やニーズは変化し、多様化しています。その最たる要因が、新型コロナウイルス感染症の拡大です。自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要は高まっています。また、共働きの子育て世帯では、子どもの送迎について悩みを抱えている方も多くいらっしゃいます。高齢者の運転免許証の自主返納も顕著に増加していて、2020年の返納件数は2011年の約8倍にのぼりました。一方、地方都市では利用者の減少により毎年全国で約1,000km超の路線バスが廃止され、地域住民、特に高齢者の移動手段がなくなることが社会課題のひとつになってきています。

mobiの取り組みは始まったばかりで、課題もたくさんあります。PRによって認知度を向上させることはもとより、これまで地域の交通を担ってきた既存の交通関連企業との共存は必須条件です。難しい課題ばかりですが、一方で、実際にサービスを使っていただいたユーザーさんから「便利だった」という声も届いており、大きなやりがいも感じています。自家用車で移動することの多い京丹後市では、お酒を飲むときの移動手段として利用される方がいたりと、我々としても新しい発見があります。

mobiのサービス提供が本格化してから、都心から地方まで、さまざまな自治体や企業からお声掛けをいただいています。予想以上に大きな期待を感じ、このサービスを全国に届けなければ、という使命感は日ごとに強くなっています。

こうした新規事業の立ち上げに携わったことで改めて実感したのは、KDDIには新しいチャレンジのための最高の環境が用意されているということです。当社の事業領域は、通信・エンタメ・金融・ヘルスケア・XR・ドローン・eスポーツ・宇宙開発など多岐にわたり、スタートアップとの事業連携も非常に多いことが特長です。各事業推進に携わったエキスパートが社内にいて、気軽に相談ができます。そうした豊富な人材やノウハウを通じて多くの人々がつながるグループ力と多彩なパートナリングはKDDIの強みです。

コロナ禍によって生活様式が大きく変化した現在、多様な移動のあり方が求められています。また、今後メタバースや自動運転の普及といったデジタル化がさらに進むことで、人が移動するという行為自体が特別なものになる可能性もあります。現在のお客さまに最適なサービスを届けることはもちろんですが、将来の移動に対する変化を予測し、柔軟な想像力で「ヒト・モノ・コト」をつなぐサービスを提供していくことも重要だと思っています。

mobiのサービス拡充は、KDDIのSDGsに掲げられる「暮らしをつなぐ」ことへの挑戦です。同じ状況の地域はひとつとして存在せず、交通課題や住民特性もさまざまです。子育て世帯から高齢者世帯まで、移動や交通には幅広いニーズがあります。「移動を、感動に変えてゆく。」の実現に向け、地域にお住まいの方や地元企業、事業パートナー、自治体の方々とともにサービスを育てていきたいです。

• 所属・内容は取材当時のものです。