電気通信事業法

電気通信事業法の概要

読み: でんきつうしんじぎょうほう

電気通信事業法は、いわゆる通信の自由化と同時に施行されており、電気通信事業の競争が公正に行われること、それによって国民の利便が向上することを目的としてつくられた法律。通信の自由化により、それまで国内電話は電電公社(現NTT)、国際電話は国際電電(現KDDI)にそれぞれ独占されていた市場が開放され、電気通信事業法によって、他の事業者が自由に参入できるようになった。
電気通信事業法では当初、事業者を第1種電気通信事業者と、第2種電気通信事業者に分類。第1種は、通信回線および回線設備を所有している事業者、第2種は、自分では通信回線を有しておらず、第1種事業者から通信回線を借りて事業を推進する事業者と区分していた。第1種は許可制、第2種は登録・届出制だったが、2004年4月1日から区分が撤廃され、すべて登録・届出制となった。
通信の自由化によって、業界に競争が生まれ、電話料金が下がるなどの一定の効果があった。ただし依然としてNTTが業界内で強い立場にあることから、真の競争原理が働いているのかを疑問視する見方もある。

2014年10月22日 更新


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