特定電子メール法

特定電子メール法の概要

読み: とくていでんしめーるほう

特定電子メール法とは、複数の承諾を得ない相手に対して大量に送信される広告メールを規制するための法律である。特定電子メール法に違反した場合、個人の違反者に対しては1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。法人であった場合は3000万円以下の罰金が科せられる。

このような広告メールや宣伝メールを特定電子メールと呼び、送信する場合は必要事項を記載しなければならない。規定された必要事項は、メールアドレスドメイン名などの送信者情報、送信者などの責任者名称、受信拒否通知ができる旨の記載、受信拒否設定が行えるメールアドレスまたはURL、などがある。

また、ユーザー側の事前同意なく特定電子メールの送信を禁じるオプトイン規制が平成20年に設けられ、架空メールアドレスへ大量に送信することにより実在メールアドレスを洗い出すという行為も禁止されている。

近年のネットワーク社会において、電子メールの利用頻度も高まっており、一層重要性が高まっている法律である。

2014年03月05日 更新


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