KDDIホーム 企業情報 CSR(環境・社会) ステークホルダーダイアログ 2013年度ステークホルダーダイアログ (国際会議への参加)

2013年度ステークホルダーダイアログ (国際会議への参加)

人権デューデリジェンスのエクスクルーシブセッションへの協賛・参加

20世紀後半、先進国企業の多国籍化が進み、開発途上国における環境汚染や不法労働といった多くの問題を引き起こし、国際問題として意識されるようになりました。その結果、バリューチェーンまで含めた企業の社会的責任や持続可能性に対する社会的な認識が深まりつつあります。そのなかでも、近年日本で注目されているのが、企業活動における人権リスクを特定・評価し、防止・救済の措置を継続的に実施していく人権デューデリジェンスです。KDDIでも、あらゆるステークホルダーが有する「人権」を、重要な課題と捉えています。

エクスクルーシブセッションに参加したメンバー (18社: 22名)

KDDIでは、その対応の一環として、2013年9月に経済人コー円卓会議日本委員会と国際連合「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループが主催する「CSRリスクマネジメントに関する国際会議」に協賛し、参加しました。会議では、企業が人権デューデリジェンスにおいて踏まえておくべきCSRリスクについての議論を行いました。
セミナーでは、CSRリスクマネジメントを実施する際に有効なツールの一つとして各種CSR規範にも用いられている「ビジネスと人権に関する指導原則: 国際連合『保護、尊重及び救済』枠組み実施のために」について、その実践促進を司る「The United Nations Working Group on the issue of Human Rights and Transnational Corporations and Other Business Enterprises」から講師を迎え、企業にとってのCSRリスクについて具体的なアドバイスを受けました。

人権に対する企業としての役割

2011年に国際連合で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則 (通称: ラギーレポート)」に関する講演では、「人権とは、持って生まれた権利であり、いかなる理由を問わず、尊厳されるべきものである。従って、企業の事業継続リスクヘッジを目的として人権デューデリジェンスやリスクマネジメントを行うものではない」という大原則を学びました。企業に求められている人権の尊重とは、企業は最低限、人権に対して害をなさないことが求められているなど、理想論ではなく、現実的に求められていることを学びました。

人権リスクに対する枠組みの構築

ワークショップでは、サプライチェーン上の取引先が、重大な人権侵害を犯しているという設定で、同取引先に対して、委託元として何が実施できるのか、委託元の最大のリスクは何かを検討し、発表しました。

重大なリスク

  • 団体交渉権がない
  • 労働組合がない
  • 児童労働が起こっている
  • 低賃金労働が通常化している
  • 健康を害する労働環境
  • 劣悪な労働環境で事故の可能性がある
  • など

想定されるKPI

  • 生産性の向上
  • 業務の遅延率
  • (従業員の) 苦情件数
  • 労働事故件数
  • 離職率
  • 経営層との対話回数
  • 賃金格差
  • など

日本独自の視点から生まれた取引先への対応策

前例の取引先が権利保持者 (取引先の労働者) に対して、委託元の要求を聞き入れない場合にどのような対策を取るべきかについても検討し、以下のような意見が発表されました。

  • 権利保持者とのエンゲージメントを求めるために、他の委託元会社と共同で取引先と対応する
  • 取引先監査の際にNGO団体の協力を仰ぎ、権利保持者にヒアリングを実施する
  • 権利保持者に委託元のヘルプラインを開放し、直接ヒアリングを実施する
  • 権利保持者がいる工場に赴き、NGO団体から権利保持者にヒアリングを実施する
  • 上記対応を自社ホームページ上に公開し、取引先の人権侵害について、できる限りの対応を行っていることを内外に周知する

これらの意見に対し、国際連合の参加者から「取引先との関係を簡単に断ち切ろうとせず、協議を通じて、取引先とともに発展する」という考え方は、過去に他国で行われたワークショップでは出てこなかった日本独自の視点によるものとして、高い評価を受けました。

KDDIとしての今後の課題

世界各国で行われている国際連合の人権ワークショップに参加したことで、「人権の尊重」「企業が人権侵害に加担しないこと」に関する国際的な比較や、考察の違いを学べました。KDDIでも、社内で人権に関するワークショップなどを実施し、グローバル企業としていま何が求められているかを周知していく必要性を認識しました。

KDDI

メニューを開く
先頭へ戻る