KDDIのCSR

| 方針 | KDDIのCSRの考え方

企業理念 "豊かなコミュニケーション社会の発展" に貢献していくために、KDDIは社会インフラを担う通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定したサービスを提供する重要な社会的使命があります。
そして、この使命を遂行するための軸としてCSRがあると考えています。また通信事業は、電波など国民共有の貴重な財産をお借りすることで成り立っているだけに、社会が抱えるさまざまな課題に対しても、高い志を持って、自ら貢献していく社会的責任があると認識しています。このような企業としての姿勢、従業員の持つべき考え方を「KDDIフィロソフィ」のなかに明示しています。

| 理念 | 「KDDIフィロソフィ」

「KDDIフィロソフィ」とは、企業理念の実現のために、従業員が持つべき考え方、価値観、行動規範を示したものです。通信事業を本業としているKDDI だからこそ大事にしなければならない考え方やKDDIのあるべき姿が随所に盛り込まれています。「KDDIフィロソフィ」の実践を通じて、すべてのステークホルダーの皆さまから愛され、信頼される企業を目指しています。

図: 「KDDIフィロソフィ」

| 浸透 | 「KDDIフィロソフィ」の浸透

「KDDIフィロソフィ」の共有と実践を目指し、社長・役員が全従業員に向けて直接「KDDIフィロソフィ」の意味するところや具体例などを語り、浸透を図っています。その一つとして、毎月1回、全役員が参加する社長主催の勉強会など、階層ごとの勉強会を数多く開催しています。ほかにも、各本部で企画・運営する勉強会、組織横断で全従業員が参加する勉強会も開催し、理解浸透に努めています。
海外拠点では、日本から役員が出向き、幹部向けに勉強会を実施しています。2015年度は、「KDDIフィロソフィ」のグローバル版の音声読み上げコンテンツをリリースし、海外従業員がKDDIフィロソフィに接する機会を増やしました。これらの取り組みでの学びと実践を通じて、すべてのステークホルダーの皆さまから愛され、信頼される企業を目指しています。

2015年度 全従業員向け勉強会実績

延べ実施回数 829回
参加延べ人数 36,995名

| 方針 | KDDI行動指針

KDDIは、企業理念および「KDDIフィロソフィ」を理解し、実践するための具体的な指針として、2003年に「KDDI行動指針」を制定しました。KDDIのすべての役員・従業員は、この行動指針を遵守することで高い倫理観を維持し、日々の業務を行っています。
2015年度は、法規制の新設・改廃や社会情勢の変化への対応とグループ経営の推進を目的として、行動指針を見直しました。その後、「企業倫理委員会」における審理を経て、2016年4月に行動指針を改訂しました。今回の改訂では、人権やダイバーシティに対する意識の高まり、反競争的行為や贈賄の禁止にかかる社会的要請の高まりなどを受け、人権・個性について詳述し、反競争的行為や贈賄の禁止を明文化しています。
また、グループ各社は、「KDDI行動指針」を基準に事業の特性などに配慮し、各社の行動指針を順次制定・改訂していきます。

KDDI行動指針 (基本原則) の概要

<社員の幸せ、活力ある企業>
I 人権、個性の尊重、II 誠実な職務遂行、III 知的財産の尊重

<お客さまの満足と信頼の確保>
IV お客さまからの信頼に応えるサービスの提供、V 適正な事業活動の推進、VI 通信の秘密およびお客さま情報の保護・情報の管理

<株主、取引先等の信頼>
VII 豊かなコミュニケーションの実践、VIII インサイダー取引の防止、IX 適切な経理処理・契約書遵守

<社会の発展>
X 環境保全、XI 反社会的勢力への毅然とした対応、XII 国際社会の発展への貢献

| 浸透 | KDDI行動指針の浸透

行動指針の浸透を目的とした研修を定期的に実施しています。2015年度は全社員を対象に、反社会的勢力排除 (関係遮断) にかかる企業姿勢と、個別信用購入あっせん契約に関する運用の理解浸透を図るeラーニングを実施しました (受講率: 約93%)。契約社員・派遣社員などの受講も順次進めています。
また、2016年4月より毎月1回、全従業員に「KDDI行動指針メールマガジン」を配信し、行動指針の制定目的や基本原則の解説などを行い、理解を促しています。

| 課題の認識 | KDDIの事業活動と社会的責任

安定した通信サービスを提供する、それが私たちの事業の基本です。そのサービスの提供を支えるKDDIのCSR活動として、TCS (お客さまの声を聴く仕組み) などをはじめとしたステークホルダーエンゲージメント、CSR調達、ダイバーシティの推進、事業継続計画 (BCP) 対応などがあります。これら基盤となるCSR活動とともに、事業活動によって生じる社会への影響を自社のバリューチェーンに則して認識していくことが、KDDIの社会的責任としてますます重要になると考えます。

バリューチェーンの各段階において発生する、デジタルデバイド (情報格差)、携帯電話やインターネットに関する犯罪、環境負荷といった、社会的な課題の数々をリスクとしてとらえ、その課題解決に向けた事業を通じてさまざまなCSR活動を展開しています。事業を支えるCSR活動と事業を通じたCSR活動を推進していくことで、KDDIは「事業の発展」と「持続可能な社会の発展」を両立していきます。

図:バリューチェーンとCSR

| 体制 | CSR推進体制

KDDIは2005年10月にCSR推進室 (現: CSR・環境推進室) を設置し、社会との対話の窓口として、社会からの要請や課題を社内に伝える機能を持ち、全社のCSR活動を推進してきました。
2016年3月からは、経営とCSRを一体で推進する姿勢を明確にするため、新たにコーポレート統括本部長 (代表取締役執行役員副社長) を委員長、CSR・環境推進室を事務局とする「CSR委員会」を設置しました。委員会の下には「人権部会」「環境部会」の2つの部会を置いています。
委員会は年に2回開催し、CSRに関する重要課題・取り組みについて審議します。委員会での審議内容は委員長より経営会議に報告されます。
2015年度は2016年3月に開催し、社会課題の解決を目指した取り組みや、ゼロ炭素に向けた環境活動について審議するとともに、CSR調達に関する進捗を確認しました。
2016年度は、2015年度の環境データにおける第三者保証に関して報告を行うほか、環境負荷軽減施策や各種法規制・ESG投資関連の調査への対応、人権への対応に関する審議を予定しています。
なお、CSR・環境担当役員については、CSR・環境課題のKPI達成度が賞与に連動しており、責任の所在を明確にした体制で運営しています。

●人権部会

KDDI人権方針にもとづき、KDDIグループ全体の事業活動において、人権を尊重していくための施策等を随時、協議します。
人権とは、例えば以下のものが該当します。

  • 児童労働、強制労働の禁止
  • 事業活動における各種人権差別の禁止 (人種、性別、宗教、国籍、年齢、性的指向など)
  • (通信事業に関わるものとして) 通信の秘密の保護、表現の自由の制約、基地局建設に関わる立ち退き要請など

●環境部会

前身である「KDDI環境委員会」を引き継ぎ、KDDIおよびグループ会社の環境保全活動に関わる方針ならびに計画などに関する事項について協議します。

CSR推進体制図

KDDI

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