| 主な対応策 |
概要 |
| 音声ガイダンスの挿入 |
「国際電話を利用した覚えがない」とのお問い合わせの多い対地に対して、国際電話である旨を知らせる音声ガイダンスを挿入しています。 |
| 国際電話番号・ダイヤルQ2検知ソフトの無料提供 |
国際電話番号・ダイヤルQ2への発信を検知した場合に警告を発するソフト「ダイヤルアップチェッカー」をKDDIホームページ上で無料提供する他、DIONのCD-ROMにも搭載しています。 |
| 突発的な国際電話利用ユーザーへの注意喚起 |
特定対地における国際電話の利用額が一定額を超えた時点で、電話による「国際電話利用状況のお知らせ」を行う他、臨時に請求書を発行してお知らせしています。 |
| 専用問い合わせ窓口の設置 |
国際情報提供サービス専用のお客様問合せ窓口を設置しています。 |
| 国際電話の不取扱い |
「国際電話不取扱受付センター」において国際電話サービスそのものを利用休止にする手続きを承っています。 |
| 適正な広告表現の要請 |
広告等に掲載する情報提供サービスの電話番号について、番号の区切りを正しくすること、国際電話である旨など明記すること、およその料金水準を明記することを広告取扱い会社に要請しています。 |
| 書面による注意喚起 |
利用者に対して、請求書同封物やリーフレットにより、国際情報提供サービスに対する注意を喚起しています。 |
| 関係団体等との連携 |
国民生活センターおよび各地の消費生活センター等へ情報提供を行うとともに、注意喚起等を要請しています。また、電気通信事業者協会を介して他の国際通信事業者との共同対策(注意喚起広告、ISP事業者への協力要請)を検討中です。 |
| 外国側通信事業者への接続料値下げ交渉 |
国際情報提供サービスの収益源と考えられている国際電話の接続料について、対象対地の外国通信事業者に対して値下げ交渉を継続しています。 |
