KDDI

ポップアップを閉じる

東京都多摩地域でDXツールを活用した避難所受付体験を実施

KDDI株式会社

2025年10月2日

KDDIは、東京都市長会(所在地:東京都府中市)(該当項目へジャンプします※1)から受託している「令和7年度多摩地域における行政のデジタル化」事業(以下 本事業)の一環として、ポケットサイン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:梅本 滉嗣)、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:向吉 智樹、以下 ワイヤ・アンド・ワイヤレス)と連携し、DXツールを活用した避難所運営業務の体験会を企画・運営しました。(以下 本取り組み)
本取り組みは、災害時における避難所受付業務の効率化と利便性の向上を目的としたもので、東京都多摩地域の30自治体を対象に、約40名の危機管理関連部門の職員が参加しました。DX化の効果・必要性を感じる機会や、自治体同士の横連携を図るきっかけとなりました。

<体験会の様子>

■実施概要

    • 日時
      :2025年8月4日(月)13:30~16:00
    • 場所
      :国分寺市立第四小学校 体育館
    • 対象者
      :多摩地域30市町村の防災・危機管理関連部門の職員

■実施内容

避難所受付業務について、従来の紙での運営を実施したのち、DXツールの「ポケットサイン防災」や、ワイヤ・アンド・ワイヤレスの提供する専用Wi-Fiを活用した自動受付など、さまざまな体験を実施しました。これにより、従来の紙受付に比べて避難所受付にかかる時間を大幅に短縮し、スムーズな避難所受付が可能となることを確認していただきました。また、「ポケットサイン防災」の管理コンソールの活用方法を紹介し、DX化により、避難所受付情報がリアルタイムに更新されることの利便性も実感していただきました。

実施内容 利用媒体 概要
紙による受付
  • 紙申込書
現状の避難所受付を実施。
インターネット環境でのアプリ活用
  • ポケットサイン防災アプリ
避難所にQRコードを掲示し、アプリから読み込むことで受付が完了となる方法を実施。
非インターネット環境でのアプリ活用
  • ポケットサイン防災アプリ
通信断の状況を想定し、インターネット環境が不要でも効率よく受付ができる方法を体験。アプリを通したQRコードの活用や、マイナンバーカードとの連携による受付を実施。
Wi-Fi接続による自動受付
  • ポケットサイン防災アプリ
  • Wi-Fi
アプリをインストールして専用Wi-Fi環境に接続することで自動的に受付が完了する方法を実施。

■参加者の声

参加者からは、以下のような声があがり、ツールの有効性を確認する機会となりました。

  • 「具体的な体験を通して、実際に当市で活用するイメージを持つことができた。」
  • 「アプリ導入による避難所受付の利便性を実感し、詳しく知ることができた。」
  • 「避難所の受付における紙依存の課題解決を検討するのに役立つ。」

KDDIは、自治体業務のDX化を推進することで、自治体職員の業務効率化、住民利便性の向上に貢献していきます。また、「新規ウィンドウが開きます防災マップボード」を通じて、自治体の防災力強化への貢献を目指します。

■参考

新規ウィンドウが開きますポケットサイン防災について

「ポケットサイン防災」は、自治体が住民に提供するマイナンバーカード対応の防災支援アプリです。避難所での受付や安否確認、物資ニーズの把握などをデジタルで効率化し、災害時の迅速な支援と職員業務の軽減を実現します。二次元コードやマイナンバーカードによる本人確認、アンケートによるニーズ可視化、要救助者情報の管理、オフライン対応など、災害現場で即時に機能する仕組みを備えています。

新規ウィンドウが開きますポケットサイン株式会社について

ポケットサイン株式会社は、公的個人認証(JPKI)を活用し、行政・企業・市民をつなぐ“信用のインフラ”を提供するスタートアップです。主力の「ポケットサイン」は、防災や地域ポイント、広報などの行政サービスを一つのアプリに集約。マイナンバーカード対応やミニアプリ連携により、全国で70万人以上が利用しています。開発基盤「POCKETSIGN Platform」では、本人確認やミニアプリ開発を支援し、官民の幅広い連携を可能にしています。今後も私たちは、デジタルの力で信頼と安心を届ける社会インフラの実現を目指してまいります。

新規ウィンドウが開きます株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスについて

KDDIグループにおける「公衆無線LAN」通信事業者として、コンシューマ向けのWi-Fiサービスである「au Wi-Fi アクセス」「ギガぞうWi-Fi」や、企業・自治体ブランドで展開するフリーWi-Fiサービスを提供しています。また、構築いただいたWi-Fi環境を最大限活用し、お客さまのニーズに応じたIoTデバイスやデジタルサービスの提供、Wi-Fiを通じた情報発信やデータ分析など、企業や行政のDX促進にお役立ていただける各種ソリューションを提供しています。昨今では、防災分野へも注力し、有事に備えるWi-Fi環境整備と防災業務のDX化推進に関するご提案も多く行っています。

新規ウィンドウが開きます防災マップボードについて

「防災マップボード」は、1枚の地図上にさまざまな災害関連情報を重ね合わせて表示できるツールです。リアルタイム情報(雨雲レーダーデータやライブカメラ映像など)と、自治体独自のハザードマップデータや避難者数データなど、災害関連情報を一元的に可視化できます。Web上で地図を表示させる技術をベースに、1つの地図に多数の情報を重ねて表示できるハイパーレイヤリング技術(KDDI特許技術)や、多数の情報を高速で処理できるエッジコンピューティング技術を採用し開発されており、災害発生時における自治体情報の効果的な収集に活用できます。

■Te to Teについて

「Te to Te」は、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、地域の未来に情熱を持ち、より良い地域づくりを目指すみなさまと手と手を取りあって、新たな可能性の扉を開きたいという思いから生まれたブランドです。
KDDIグループは、人と人、モノゴト、地域の思いをつなぎ、地域とともに持続的な発展を築いていきます。

ロゴ:KDDIの地域共創「Te to Te」

  • ※1)
    東京都市長会は、多摩地域の26市が連絡協調を行い、各市の行政の円滑な運営・向上を目指しつつ、地方自治の発展につなげることを目的に、多摩26市の市長が任意に組織する団体です。

新規ウィンドウが開きます地域共創(Te to Te)TOPに戻る

ポップアップを閉じる

COPYRIGHT © KDDI CORPORATION, ALL RIGHTS RESERVED.