コンプライアンス

KDDIは、電気通信事業者として定められている「通信の秘密」をはじめ、法令遵守を企業経営の根幹と考え、コンプライアンスの体制整備と強化を進めています。全社員が常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図るための「KDDI行動指針」に加えて、「KDDIフィロソフィの浸透活動」、「組織としての一体感の醸成・コミュニケーションの改善」、「違反事例の早期対応と分析・防止活動」、「反社会的勢力との関係遮断」に取り組み、コンプライアンスに関する意識向上に努めています。

コンプライアンス推進体制

KDDIは従業員がコンプライアンスを意識した倫理的な行動をとるための指針として「KDDI行動規範」を定め、その周知と行動を徹底するために、イントラネットに掲載し、判断に迷った際には常に確認できるようにしています。
また、KDDIグループのコンプライアンス関連事項を審議決定する機関として、「KDDIグループ企業倫理委員会」を設置しています。「KDDIグループ企業倫理委員会」は、非業務執行取締役であるKDDI取締役会長を委員長とし、委員会メンバーのほか、委員長が必要に応じて任命するもので構成されています。毎年、半期ごとに「KDDIグループ企業倫理委員会」を開催し、各社の状況把握をするとともに、コンプライアンスの体制構築・強化を支援しています。
また、「KDDIグループ企業倫理委員会」のもと、啓発活動の方針策定やコンプライアンスに反する事項が発生した場合の対処、社外への情報公開、再発防止策などの検討を行っています。「KDDIグループ企業倫理委員会」の活動状況は、イントラネットを通じて全社員に公開しています。

コンプライアンス推進体制図

企業倫理ヘルプライン

KDDIは、2006年より、KDDI・KDDIグループ会社およびKDDIの取引事業者の社員などを対象に企業倫理や法令遵守についての疑問や悩みを相談する「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内窓口と外部専門家と連携した社外窓口の2つで通報を受け付けています (メール・電話・手紙。多言語対応実施)。2006年4月に施行された「公益通報者保護法」に則した通報者保護の観点も織り込み社内規程を制定し、匿名での通報も可能としました。積極的な啓発活動も行っています。

通報された案件は、「KDDIグループ 企業倫理委員会」を中心にプライバシー保護に配慮しながら必要に応じ社内調査を行い、その結果、問題が発覚した場合は、速やかに「KDDIグループ企業倫理委員会」メンバーをはじめとする経営幹部および監査役に報告し、是正措置および再発防止措置を講じています。

適切な税務

KDDIグループは、お客さまご満足の向上と利潤を追求するとともに、各国・各地域についての国際ルールや税務関連法令などに従い国際的な税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たしています。2017年3月期の法人所得税費用は253,282百万円で、税引前当期利益に対する税負担率は28.3%でした。
経営陣は、グループ企業の多国籍化および国際取引の増加に伴い、国際的な税務リスクを正しく認識し、経営に直結する重要な課題であるという観点から、税務戦略の推進に努めています。また、従業員に対する指導を行うとともに、外部専門家から、技術的な税務サポートの提供をうけるなど、税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでいます。
税務情報などを適時適切に提出することにより、透明性を高めることで各国税務当局との信頼関係を築き、必要に応じて事前照会などを実施し、税務リスク低減に努めています。
BEPS (Base Erosion and Profit Shifting) 各行動計画に従い、日本を含め各国においてBEPS対応の税制改正への対応作業を進め、経済活動・価値創造の場所と課税地を一致させ適正に納税するよう取り組んでいます。また、過度な節税を目的とする無税または低税率国・地域 (いわゆるタックスヘイブン地域) への税源の移転を防止し、各国の税制に従い適正な申告納税に努めています。

KDDI

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