コンプライアンス

コンプライアンスの考え方

KDDIは、電気通信事業者として定められている「通信の秘密」をはじめ、法令遵守を企業経営の根幹と考え、コンプライアンスの体制整備と強化を進めています。すべての役員・従業員が常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図るための「KDDI行動指針」に加えて、

  • 「KDDIフィロソフィ」の浸透活動
  • 組織としての一体感の醸成・コミュニケーションの改善
  • 違反事例の早期対応と分析・防止活動
  • 反社会的勢力との関係遮断

に取り組み、コンプライアンスに関する意識向上に努めています。

KDDI行動指針

コンプライアンス推進体制

KDDIグループのコンプライアンス関連事項を審議決定する機関として、KDDIの取締役会長を委員長とする「KDDIグループ企業倫理委員会」を設置しています。毎年、半期ごとに企業倫理委員会を開催し、各社の状況把握をするとともに、コンプライアンスの体制構築、強化を支援しています。

KDDIグループ企業倫理委員会体制図

また、「KDDIグループ企業倫理委員会」のもと、啓発活動の方針策定やコンプライアンスに反する事項が発生した場合の対処、社外への情報公開、再発防止策などの検討を行っています。委員会の活動状況は、イントラネットを通じて全従業員に公開しています。

コンプライアンス体制図

内部通報処理規程 (企業倫理ヘルプライン)

KDDIは、2006年より、KDDI、KDDIグループ会社およびKDDIの取引事業者の社員などを対象に企業倫理や法令遵守についての疑問や悩みを相談する「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内窓口と外部専門家と連携した社外窓口の2つで通報を受け付けています。2006年4月に施行された「公益通報者保護法」に則した通報者保護の観点も織り込み社内規程を制定し、匿名での通報も可能としました。ヘルプライン活用に向けて、積極的な啓発活動も行っています。

2016年3月期のヘルプラインへの通報は、問い合わせを含め27件でした。通報された案件は、企業倫理委員会を中心にプライバシー保護に配慮しながら社内調査を行い、問題がある場合は是正勧告、再発防止策の策定、問題の改善などの対応を行っています。

KDDIグループの税務コンプライアンス・租税回避防止に対する取り組み

KDDIグループは、お客さまご満足の向上と利潤を追求するとともに、各国、各地域についての国際ルールや税務関連法令などに従い国際的な税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たしています。

また、BEPS (Base Erosion and Profit Shifting) 各行動計画に従い、日本を含め各国においてBEPS対応の税制改正への対応作業を進め、経済活動・価値創造の場所と課税地を一致させ適正に納税するよう取り組んでいます。

過度な節税を目的とする無税または低税率国・地域 (いわゆるタックスヘイブン地域) への税源の移転を防止し、各国の税制に従い適正な申告納税に努めています。

2016年3月期の法人所得税費用は、253,649百万円で税引前当期利益に対する税負担率は31.0%でした。

KDDI

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