内部統制システム構築の基本方針

当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っております。

1 コーポレート・ガバナンス

  1. (1) 取締役会
    取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき、法令等に定める重要事項及び経営計画等の決定を行うとともに、取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督する。
    取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

  2. (2) 業務執行体制

    1. [1] 執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行する。

    2. [2] 取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において、経営会議規程に基づき審議し、決定する。

  3. (3) 監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制

    1. [1] 監査役が取締役会に出席する他、社内主要会議に出席するとともに、重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を閲覧することができる措置を講じる。

    2. [2] 取締役及び使用人、子会社の取締役等並びに内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時に監査役に報告する他、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告する。また、取締役及び使用人、子会社の取締役等並びに内部監査部門は、監査役と意見交換を行い、連携を図る。

    3. [3] 監査役の職務を補助するための監査役室を設置し、専任の使用人を配置する。当該使用人に対する指揮命令権は各監査役に属するものとし、その人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得なければならない。

    4. [4] 監査役に対する報告を行ったことにより、報告を行った者が不利益を被らない措置を講じる。

    5. [5] 監査役が職務を遂行可能とするために必要な費用については前払を含めてその支払いに応じる。

2 コンプライアンス

  1. (1) 全ての役職員は、職務の執行に際し、遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る。

  2. (2) 反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組む。

  3. (3) KDDIグループの企業倫理に係る会議体において、KDDIグループ各社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組む。

  4. (4) 社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図る。

  5. (5) 社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努める。

3 経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理

  1. (1) 取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、KDDIグループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図る。

  2. (2) 各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推進する。

    1. [1] リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、KDDIグループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組む。

    2. [2] 会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、策定する。

    3. [3] 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図る。

    4. [4] 業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、KDDIグループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図る。

  3. (3) 電気通信事業者として、以下の取り組みを行う。

    1. [1] 通信の秘密の保護
      通信の秘密は、これを保護することがKDDIグループの企業経営の根幹であり、これを厳守する。

    2. [2] 情報セキュリティ
      お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セキュリティの確保を図る。

    3. [3] 災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
      重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画 (BCP) を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施する。
      非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたる。

4 ステークホルダーとの協働に係る取り組み

  1. (1) 全社を挙げての以下の活動取り組みにより、KDDIグループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大を達成する。

    1. [1] お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応により、お客さまの体験価値の向上を目指すCX (Customer Experience) 活動に取り組む。

    2. [2] 諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行う。

  2. (2) 全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、KDDIグループの経営の透明性を確保し、KDDIグループの広報・IR活動の更なる充実に努める。

  3. (3) KDDIグループを取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示する。更にKDDIグループの社会的責任に係る事項について、環境への取り組みや社会的貢献等を含め、サステナビリティを推進する部門を中心に、サステナビリティレポートを作成し、開示する。

5 企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. (1) 子会社での業務の適正を確保するため子会社管理に関する規程を定め、以下の体制を整備する。

    1. [1] 子会社毎に当該子会社の管理を主管する出資先管理部門及び子会社横断での統括管理部門を定め、子会社に対する管理及び支援体制を確立する。

    2. [2] 各子会社に派遣する取締役、監査役及びその他使用人に係る子会社管理上の役割を定め、子会社ガバナンスの実効性を確保する。

    3. [3] 子会社の重要な意思決定事項に関し、当社の取締役会及び経営会議等での承認対象項目及び手順を定め、子会社の管理体制を確立する。

    4. [4] 子会社に対する報告対象項目及び手続きを定め、子会社との連携体制を確立する。

  2. (2) 各子会社にKDDIグループとしての「内部統制責任者」を設置し、各子会社での業務の適正を確保するとともにリスクの適切な管理及び低減策を推進し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組む。

  3. (3) 各子会社の企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、各子会社に内部通報制度を導入し、適切に運用する。
    また、「KDDI行動指針」に基づき、子会社の全職員が常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る体制の確保を推進する。

6 内部監査

KDDIグループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証する。内部監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行う。

KDDI

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