サイトマップ 有害サイトアクセス制限サービス (フィルタリングサービス) の更なる普及促進に向けた取り組みの実施について〈別紙〉 「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス) の更なる普及啓発に向けた取組み ●1. 「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス) の推奨強化 (1)  親権者の意思確認の徹底 未成年者 (注1) が契約申込み時に提出する親権者同意書等を改善し、「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス) の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に行います。 注1)  NTTドコモおよびKDDIは20歳未満、ソフトバンクモバイルは18歳未満が対象となる。 (2)  受付方法の改善 上記 (1) の親権者の意思が確認できない場合には、未成年者からのインターネットサービスの申込みを受け付けない運用を実施します。 ●2. 「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス) の周知啓発の強化 (1)  PRキャンペーンの強化 本年7月からTCAおよび携帯電話事業者3社は、「有害サイトアクセス制限サービスPRキャンペーン」を実施し、全国の自治体等に対してポスター・チラシ (注2) の配布等を行っていますが、更なる認知拡大に向けてPRキャンペーンを強化し、継続していきます。 注2)  ポスター・チラシは以下のとおり。 (2)  ロゴマーク (注3) の利用促進 「有害サイトアクセス制限サービスPRキャンペーン」において制定した「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス) に関するロゴマークを広く普及させるため、ロゴマークのバナーを作成し、PC系ISP事業者やフィルタリングソフトメーカーなどにも利用していただけるように働きかけを行ないます。 注3)  ロゴマークは以下のとおり。 (3)  各種ツール等による周知の実施 携帯事業者3社は、それぞれ次の取組みについて検討します。 請求書同封物における告知。 総合カタログ、ホームページ、リーフレット等による告知の強化。 メールマガジン、ショートメッセージサービス (SMS) 等の配信による告知。 ●3. 販売店等への指導の強化 「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス) の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に実施するよう、販売店等での対応の徹底を図ります。それに伴い、販売店向けのマニュアル等の見直しも検討します。 ●4. ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの提供 ユーザーニーズをアンケート調査等により把握すると共に、必要に応じて技術的な動向等を踏まえ、「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス) の改善を行っていきます。 ●5. 定期的な評価の実施 各社において既に実施している「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス) の認知率に関する調査を今後も継続的に実施し、更なる認知拡大に向けた施策を検討します。また、TCA「青少年有害情報対策部会」においても、認知率を把握し、必要に応じて業界として施策の検討を行います。 戻る