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緊急地震速報に対応した一斉同報配信基盤を開発
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社
2007年5月30日
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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (代表取締役社長: 中村 維夫、以下ドコモ) とKDDI株式会社 (代表取締役社長兼会長: 小野寺 正、以下KDDI) は、気象庁が配信する緊急地震速報 (注1) を携帯電話ユーザに配信するため、特定エリアの携帯電話に一斉同報が可能な基盤をそれぞれ開発いたします。
これまでのiモード®メールやEメールなどで使われてきたメッセージ配信システムでは、多数のユーザへの一斉配信はシステム的に輻輳や大きな遅延が発生する可能性がありました。今回開発するシステムでは、輻輳や大きな遅延の影響を受けずに、緊急地震速報を送りたい特定エリアの対応携帯電話に (注2) 対して、一斉配信することが可能となります。
本技術の実用化により、ユーザは気象庁からの緊急地震速報を速やかに受信することができるようになり、地震による被害の低減が期待されます。
今後、ドコモとKDDIは皆様の安全のために、それぞれ本技術の実用化を目指し、導入への準備を進めてまいります。
| 注1) |
緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模 (マグニチュード) を直ちに推定し、これに基づいて強い揺れ (震度4以上) の推定される地域を、可能な限り素早く知らせるものです。
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| 注2) |
今後発売する本サービス対応の携帯電話が必要となります。
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「iモード」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
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