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株式会社アイ・シー・アール様

株式会社アイ・シー・アール様の導入事例。KDDI 法人・ビジネス向け。

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  • 業種
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導入サービス
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au携帯電話活用の調査報告システムで、情報セキュリティ強化と業務効率向上を実現

株式会社アイ・シー・アール様は、居住調査などの現地調査、強制執行の事前現地調査と立会いなどを、クライアントからの委託を受けて実施することを、主な事業としています。 同社では、個人情報保護法遵守への対応などで作業が複雑化する中、より効率よくサービスを行っていくため、携帯電話を活用した専用の調査報告システムを企画し、KDDIと共同開発しました。このシステムは、BREW®アプリ搭載のau携帯電話をすべての調査員 (80名) に貸与し、本社では調査に必要な基本情報をサーバに登録、調査対象者の基本情報の閲覧と調査報告を1台の携帯電話で実現するというものです。高度なセキュリティ環境での調査情報のやり取りを可能にするとともに、本社での個別案件の調査状況の把握も可能にしています。

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掲載日:2007年09月

システムと特長

  • 急な調査中止依頼も、携帯電話へ即座に表示するとともに、調査データの再ダウンロードも不可能にする機能を備えるなど、情報保護対策を徹底しています。
  • BREW(R)アプリのカスタマイズ性を活かし、絵文字などを使った画面やプルダウン方式の入力など、調査員にとって使いやすいユーザーインターフェイスを実現しています。
  • リモートデータ削除を行った場合、データ削除に成功したかを管理者のパソコンに表示し、確実性を担保しています。

BREW(R)アプリを搭載したau携帯電話を活用したアイ・シー・アール様の調査報告システム

図: システムと特長

導入前の課題

課題の背景に「紙ベース」

クレジット会社などから、債務者の居住状況などの現地確認調査を請負うアイ・シー・アール様は、従来から調査対象者の基本情報 (住所や氏名など) の漏えい防止に、細心の注意を払っていました。しかし、紙ベースで調査票や報告書のやり取りを行っていたため、紛失などによる情報漏えいリスクが常に内在していました。

紙ベースでの調査情報の持ち出しには、情報漏えいリスクが常に潜む

調査対象者の基本情報 (住所や氏名など) は、紙の調査票として調査員に郵送。情報漏えいリスクを低減するために、氏名と住所を上下で2枚の調査票に分け、一方を紛失しても個人が特定できないようにしたり、調査員の鞄を鎖でつなぐなど、同社はさまざまなセキュリティ対策を施してきました。しかし紙ベースで情報を持ち歩く限り、紛失などによる情報漏えいリスクを無くすことは困難であり、よりセキュアな情報のやり取りを可能にする必要がありました。

紙ベースでのやり取りは、現地調査外作業の効率化も阻んでいた

紙ベースで調査情報のやり取りを行っていたため、調査前作業として調査票の作成、調査エリアごとの仕分け封入、発送作業が必要でした。また、調査員から返送された手書きの報告書を本社でデータ入力し、報告書を完成させていました。これらの現地調査外作業は、情報漏えいを防ぐため社内スタッフで行っていましたが、多くの時間と労力が割かれ、業務の効率化を阻んでいました。

クライアントからの状況確認への対応や、途中報告が円滑に行えない

調査員が現地調査を行い、報告書が本社に届くまでの間、本部では個々の調査状況を把握することができませんでした。そのため、お客さまからの問い合わせに対する状況確認や緊急の指示などは、その都度電話で行う必要があり、スピーディーな対応を妨げていました。

導入効果

調査情報保護体制の強化と、業務効率の大幅な向上を実現

アイ・シー・アール様では前述のような業務課題を解決するために、BREW(R)アプリ搭載のau携帯電話をすべての調査員 (80名) に貸与。本社では調査に必要な基本情報をサーバに登録するだけで、調査員は基本情報の閲覧および調査報告を1台の携帯電話で実現できるようになりました。加えて、紙ベースでの調査情報の持ち出しを無くしたことで高度なセキュリティを実現するとともに、業務効率が大幅にアップしました。

BREW(R)を活かした高度なセキュリティ体制を実現

本社では、調査に必要な基本情報をサーバに登録。調査員は、携帯電話を使って依頼リスト (姓と市町村名) を携帯電話にダウンロードし、調査直前に個別の詳細データを検索表示させます。2段階表示を採用することで、情報漏えいを防止。また、調査終了時に調査データを自動消去するとともに、万一の携帯電話紛失時には、管理者用の携帯電話から遠隔操作で調査データの削除を可能にするなど、さまざまなセキュリティ機能を搭載しています。さらに、全てのデータ送受信にセキュアな「BREW(R)link」 (閉域ネットワーク) を使うことで、不正アクセスやデータ漏えいを排除しています。

現地調査外の付随作業を大幅に削減

紙ベースでの調査情報のやり取りを無くすことで、調査票の作成や仕分け、発送作業は皆無となりました。また、携帯電話で入力された調査結果はそのまま報告書データとして抽出。本社での準備作業や報告書入力作業を削減し、大幅なリードタイムの短縮、処理件数の増大、コスト削減などを実現しています。

リアルタイムな調査状況を本社で確認

管理者はパソコンで、調査票到達確認 (依頼リストダウンロード有無) やリアルタイムな調査内容の確認ができるようになり、お客さまからの問い合わせにも素早い対応が可能になりました。

お客さまの評価

「独自で企画したさまざまなセキュリティ機能を盛り込めたことで、
お客さまからも高い評価を得ることができました」

BREW(R)アプリ搭載のau携帯電話を活用した調査報告システムについての評価を、同社 代表取締役社長 今井重好氏と、経営管理本部 マネージャー 荻野俊博氏に伺いました。
「当社は個人を対象とした訪問調査が多く、個人情報の扱いには細心の注意が必要です。従来のような紙ベースでの調査情報のやり取りでは、紛失などによる情報漏えいリスクまでは完全に防ぐことができず、その一方でセキュリティ面での業務負荷が膨大になっていました。そこで考えたのが、携帯電話を使った本システムでした」 (今井氏)。「KDDI のBREW(R)link (閉域ネットワーク) を使うことでデータ通信の安全性を確保したうえで、BREW(R)アプリにより、独自で考えたさまざまなセキュリティ機能を盛り込むことができ、お客さまからも高い評価を得ることができました。さらに、本システムを導入したことで、現場調査外作業を大幅に削減し、今では本システムが営業上での大きな武器になっています」 (荻野氏)。

写真: 今井 重好氏

代表取締役 社長
今井 重好氏

写真: 荻野 俊博氏

経営管理本部 マネージャー
荻野 俊博氏

お客さまプロフィール

社名 株式会社アイ・シー・アール
本社所在地 愛知県名古屋市千種区仲田2丁目15番8号
設立 1882年5月
資本金 1億円
事業内容
  • 委託による強制執行の事前現地調査、立会い、およびこれに付随する業務 (法律事務以外)
  • 現地調査: 実態調査 (居住確認など、情報更新のための調査) /訴状など、不送達のための調査 (付郵便送達・公示送達) /不動産調査、クレジットカードの引き渡しなど。
URL 新規ウィンドウが開きますhttp://www.aicr.co.jp/
  • 記載された情報は、掲載日現在のものです。
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