KDDIホーム 法人のお客さま 導入事例 株式会社東京証券取引所様 (現 株式会社日本取引所グループ様)

株式会社東京証券取引所様 (現 株式会社日本取引所グループ様)

株式会社東京証券取引所様 (現 株式会社日本取引所グループ様) の導入事例。KDDI 法人・ビジネス向け。

ext_lib/1/business/case-study/tse/index/logo-tse.gif
  • 業種
    • /ext_lib/1/business/case-study/index/label_industry04.gif
  • 従業員規模
    • /ext_lib/1/business/case-study/index/label_employee02.gif
導入サービス
  • /ext_lib/1/business/case-study/index/label_category134.gif
  • /ext_lib/1/business/case-study/index/label_category152.gif

『KDDI インターネットゲートウェイ』を使いアクセス集中に耐えうる帯域拡張とコストダウンを両立
同時にBCP (事業継続計画) に基づくサイト間冗長を実現

東京証券取引所様では、独自のネットワーク『arrownet』を構築すると共に、次世代売買システム『arrowhead』を2010年1月に稼働。2010年5月には、ホームページや、上場会社の適時開示情報を公開するインターネットサービスについても、『arrownet』と『KDDI インターネットゲートウェイ』を連携することでサイト間冗長を実現し、BCP (事業継続計画) に基づく堅牢なインターネットアクセス環境を構築。あわせて、年数回の決算発表集中期に増大するアクセスにも耐えうる帯域拡張を行うと共に、従量課金により通信コストの削減も実現した。

PDFダウンロード
下記をクリックするとPDFダウンロードフォームへ移動しますので、必要事項をご入力ください。
ご入力いただいたメールアドレス宛てに、ダウンロード用のURLをお送りします。
掲載日:2010年09月

課題1年4回の決算期に適時開示情報閲覧サービスへのアクセスが集中し帯域が逼迫。一方、通信コストの削減も課題であった。

ご提案・導入効果

『KDDI インターネットゲートウェイ』でアクセスピーク時にも耐えうる帯域を確保。
同時に従量課金で月々の通信コストを削減。

課題2迅速かつ確実なインターネットを利用したサービスを提供するためにはBCPに基づく堅牢なインターネットアクセス基盤の構築が急務。

ご提案・導入効果

『arrownet』と『KDDI インターネットゲートウェイ』の連携によりサイト間冗長を実現。
堅牢なインターネットアクセス基盤により、可用性の高いサービスを提供。

課題3インターネットアクセス環境のサービス向上には速やかな新ネットワークへの移行とスムーズな移管作業が不可欠。

ご提案・導入効果

『KDDI ホスティングサービス』で移行時のサービス影響を最小化。
テスト専用のグローバルアドレスを提供するなど、きめ細かな対応により短期間での移管をサポート。

図: 『KDDI インターネットゲートウェイ』によるネットワークの概要 (2010年6月)

事例詳細

写真: 坂本 忍氏

ITサービス部 マネージャー
坂本 忍氏

写真: 松田 敬治氏

ITサービス部 調査役
松田 敬治氏

『KDDI インターネットゲートウェイ』を使いアクセス集中に耐えうる帯域拡張とコストダウンを両立 同時にBCP (事業継続計画) に基づくサイト間冗長を実現

『KDDI インターネットゲートウェイ』でアクセスピーク時にも耐えうる帯域を確保
同時に従量課金で月々の通信コストを削減

東京証券取引所様 (以下東証様) では、インターネットサービスの1つとして、上場会社に義務づけられている適時開示 (決算等のコーポレートアクション情報) を広く投資者に公開する適時開示情報閲覧サービスを扱っている。しかし、適時開示が集中する決算期には、適時開示情報閲覧サービスへのアクセスが集中し帯域が逼迫する事があった。また、安定したサービスを提供するため100Mのメイン回線の他に、同帯域のバックアップ回線を利用した冗長ネットワーク構成を採用。しかし、バックアップ回線が使われることはなく、メイン回線と同等のコストが掛かることにジレンマを抱えていた。

それらの問題を解決したのが『KDDI インターネットゲートウェイ』と従量課金であった。メイン回線には1Gまで拡張可能な1000Base-LXを導入。現在は従来の2倍、200Mの帯域を確保しピーク時の帯域逼迫を解消。バックアップ回線には従来と同様の100Mの帯域を準備し万一に備えている。また通信コストの削減においては、「アクセスピーク時に耐えうる帯域を確保し、無駄なコストも抑えるため様々な検討を行いました。そのような中、KDDIから提案いただいたのが従量課金です。年数回のピーク時に対応した上で、月々の通信コストも削減できる従量課金は、我々の課題にフィットしたサービスでした。実際のコストも当初試算より削減することができました」と坂本マネージャーは振り返る。

『arrownet』と『KDDI インターネットゲートウェイ』の連携によりサイト間冗長を実現
堅牢なインターネットアクセス基盤により、確実な適時開示を実現

従来のインターネットへの接続構成は、接続回線の冗長化は図られていたが、キャリアと接続するフロント機器が同一サイト内に存在していた。よって、万一の災害時には適時開示情報閲覧サービスを含む、全Webサービスが停止してしまう可能性があり、さらなる堅牢性を担保する必要があった。

この問題を解決するために、東証様の『arrownet』がもつプライマリ・サイトとセカンダリ・サイトを結ぶリング網を活用しインターネットアクセス環境のサイト間冗長を実現。サイトの冗長化を図ると共に、アクセス回線はもちろん、収容局や設備なども完全に独立させることで、堅牢なインターネットアクセス環境を構築した。
「今回のソリューションは、『arrownet』のバックボーンである信頼性の高い基幹リング網を上手く活用することによって、低コストで高い信頼性を確保することができました。ネットワークの信頼性向上と共にサイトの冗長化が図られたことは、非常に大きな意味を持ちます」とその重要性を坂本マネージャーは語る。

『KDDI ホスティングサービス』を用いた移行方法など、新たなアクセス環境構築に向けた
スムーズな移行ソリューションの提案。きめ細かな対応で短期間でのネットワーク移管をサポート

インターネットアクセス環境の刷新にあたっては、ネットワーク移行に伴うサービス影響を最小化させ、限られた期間でのスムーズな移行が必須条件であった。

帯域の拡張やコストダウン等を追求するため、東証様のネットワーク戦略として『arrownet』へのインターネットアクセス環境移行は速やかに行う必要があった。「今回のプロジェクトでは、環境の設計構築から移行までが3ヶ月未満という短い期間の中で、KDDIにはプライマリ・セカンダリ両サイトにおけるアクセス回線の敷設から冗長構成の構築、試験期間専用のグローバルアドレス提供等にも迅速に対応いただきました。また、移行に伴う全通信の切替え時には『KDDI ホスティングサービス』を用いて "Sorryページ" を表示するなど、きめ細かな対応をいただき短期間でスムーズな移管ができました」と松田調査役は語る。

次の戦略

インターネットを活用した
コンテンツサービスの充実が必要になる

インターネットを通じて個人投資家とのつながりを強化

次世代売買システムの『arrowhead』に続き、今回『arrownet』を最大限に活用した堅牢なインターネットアクセス環境を構築することができました。これはBCP対策や企業運営においても大きな意味を持ちます。
またBtoBのビジネスが多い東証にとって、数少ないBtoCの窓口であるインターネットの役割は益々大きくなると思います。今後は、インターネットを通じたコンテンツサービスについても当然力を入れていかなければと考えています。個人投資家に対する様々な情報提供を行うことで、より多くの人が参加できるマーケットにしていきたい。そのためにも、今後もKDDIのご協力に期待しています。

お客さまプロフィール

社名 株式会社東京証券取引所
本社所在地 東京都中央区日本橋兜町2-1
設立 1949年 (昭和24年) 4月1日
資本金 115億円
社員数 404人 (2010年6月23日現在)
URL 新規ウィンドウが開きますhttp://www.jpx.co.jp/
事業内容 我が国のセントラル・マーケットとして、国内外における資金運用及び資金調達を支える重要な機能を担う金融商品取引所。
2009年7月に独自の基幹網『arrownet』を稼働させると共に、2010年1月には株取引などの高速化を実現する次世代売買システム『arrowhead』を導入。常に投資者をはじめ市場利用者の視点に立って、高い信頼性と利便性を備えた健全な市場の構築を目指す。
  • 記載された情報は、掲載日現在のものです。
同じサービスの事例
同じ業種の事例
導入事例