KDDIホーム 法人のお客さま おすすめコラム 【前編】経営を後押しするコスト削減策 ~7つのポイント~

【前編】経営を後押しするコスト削減策 ~7つのポイント~

企業の経営者であれば誰もが悩むコストの削減。しかし、目についたコストをやみくもに削減するのは必ずしも適切ではありません。事業拡大を妨げない削減策とは?

ここでは、業務改善・改革につながるコスト削減の7つの考え方をご紹介します。

【Point1】コスト削減にも計画を

コスト削減といっても、明確な具体策を示せない企業も少なくないのではないでしょうか。従業員に対して、まずは「残業を減らすように」「カラー印刷はできるだけ控えよう」と注意を促すだけ、というケースもよく見聞きします。

近視眼的な指示・指導を行うのではなく、5年後、10年後を見据えた事業計画の立案と併せて中長期的なコスト削減策を計画的に進めることが重要。これが第一に押さえておくべきポイントです。

【Point2】大事なのはやっぱり継続のチカラ

短期的に実現できる対応策はそう多くはないのが現実です。そのため、「どのコストを、いつまでに、何%削減する」といった実行計画のゴールに向けた具体的な評価指標を設定し、継続的にモニタリングする仕組みと体制を築いておく必要があります。

また継続して実行するには、経営者や管理職者が率先し、全従業員がコストダウンの意識を持つような教育・啓蒙も重要になります。

場合によっては、部門横断の推進チームを設置し、しかるべき権限を与えて、社員主導の構造改革を進めるのも有効でしょう。

【Point3】まずは家計簿から

かかっているコストは常に正確に把握されてますか? 主なコストといえば、通信費や宣伝・販促費、光熱費、印刷費、交通費などがあります。コピー機やサーバ機、営業車のリース代、パソコンや電話、机、椅子などの備品代などもコストに含まれるでしょう。

経営者はもちろん、各部署の責任者やリーダーは、これらコストの内訳を常に具体的に把握すること。削減策を考える前に、全体像を把握しましょう。

【Point4】家計簿をつけたら、何から着手すべきか考える

コストの種類や重要度・目的などに応じて削減目標は変わるし、取り組みの重みも異なります。

洗い出されたコストに対し、どこから着手すべきか重みづけしてみるとよいでしょう。例えば新規キャンペーンを実施するにあたり、宣伝・販促費が膨らむのはやむを得ません。その一方で、形骸化した定例会議を開催するのにかかる参加者の移動費や資料の印刷代は、積極的に削減すべきです。事業へのインパクトや効果と照らし合わせて、投資対効果の低いコストにメスを入れましょう。

【Point5】無駄な業務の排除

部署や組織を横断し、自社の業務プロセスを見直すことも大切です。例えば、管理業務では「日次や月次の重複入力」「システム間での重複入力」「類似する管理帳簿の作成」「複数部門での同種の確認作業」など、知らないうちに重複する作業を実施していたりすることがよくあります。これを一本化できれば、業務の無駄を取り除き工数の有効活用ができます。

【Point6】社員を大切に

コスト削減策は、ときとして従業員を疲弊させるリスクを伴うもの。目先の効果を生むという理由で、これまでと異なる業務プロセスに変えてしまったらどうなるでしょう。また業務上必要な環境や経費を、やみくもに取り除いてしまうとどうなるでしょうか。慣れない作業により、逆に社員の負荷が増えたり、仕事の効率が落ちてしまうかもしれません。こうした状態が続けば、社員のモチベーションは低下し、生産性低下による売上減少を引き起こしかねません。最悪の場合、退職者も発生します。

社員や組織の負荷を勘案し、社員自身が参加できる「前向き」なコスト削減策を導き出すことが大変重要となります。

【Point7】顧客を大切に

顧客の利益や価値を喪失する可能性があるような施策も避けるべきでしょう。

例えば、顧客からの問い合わせに答えるサポート業務のスタッフを減らせば、短期的には人件費が減るのでコストを抑えられます。しかしこうした施策は、結果的に顧客満足度やサービス品質の低下を招く恐れがあります。

社員と一緒に取り組め、社外の消費者や取引先にも目を向けた、適切なコスト削減策を検討するようにしましょう。

計画性があり副作用やリスクの少ない削減策を進められるよう準備しておくことが重要です。