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緊急速報メール「災害・避難情報」

KDDI 法人・ビジネス向け「緊急速報メール「災害・避難情報」」(モバイルソリューション) のご案内です。災害時に特定のエリアへ緊急情報を一斉配信します。

概要・特長

「緊急速報メール「災害・避難情報」」は、国や地方公共団体が配信する災害・避難情報を、回線混雑の影響を受けずに特定エリアへ一斉配信するサービスです。「緊急速報メール「災害・避難情報」」が配信されると特定エリア内にある携帯電話の画面にポップアップ (配信内容を自動表示) し、専用の着信音とバイブレーションにて告知します。
また、本サービスは、災害用伝言板サービス (注1) と連携しています。 連携を希望された機関において配信した「緊急速報メール「災害・避難情報」」のメッセージは、災害用伝言板サービスでも閲覧することが可能です。

  • お申し込みは国・地方公共団体に限ります。

緊急速報メール「災害・避難情報」の仕組み

図: 緊急速報メール「災害・避難情報」の仕組み

配信単位: 国/都道府県/市区町村

  • 区は東京都23区、政令指定都市の行政区

〈利用例〉

  • 地震発生地域にて、二次災害となる津波警報に伴う避難指示をエリア内に周知
  • 台風上陸地域にて、洪水警報に伴う避難指示をエリア内に周知
  • 地域内で発生した、火災発生情報に伴う避難指示をエリア内に周知

対応端末での画面イメージ

図: 対応端末での画面イメージ

「緊急速報メール「災害・避難情報」」は以下の利点があります。

  • メールアドレスの管理が不要!
  • エリア内であれば誰にでも情報の配信が可能!
  • 迅速な同報配信が可能!
  • 対象者への情報伝達の確実性が向上!

ご利用料金

契約事務手数料 無料
サービス利用料 無料

お申し込み条件

お申し込みいただける組織 国、地方公共団体 (注2)
接続回線 インターネット接続のみ
送信可能エリア auサービスエリア (注3) における行政管轄下のエリアのみ
送信可能情報 「送信可能情報」に分類される全15項目
  • 注2)
    国とは内閣府設置法または国家行政組織法が定める府、省、委員会、および庁となります。
    地方公共団体とは都道府県ならびに市区町村となります (区は政令区および特別区)。
  • 注3)
    auサービスエリアの詳細については以下のHPにて確認できます。

新規ウィンドウが開きます全国サービスエリア

緊急速報メール「災害・避難情報」を配信する機関

「災害・避難情報」を配信する機関については、以下のPDFをご確認ください。

  • 2016年12月1日更新

pdfファイルをダウンロードします緊急速報メール「災害・避難情報」を配信する機関 (303KB)

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