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テレワークの実現にはノートパソコン+データ通信端末、セキュリティの確保が重要

中堅企業のためのスマートデバイス活用術 スマートフォン・タブレット・ノートパソコンの効果的な使い分け方 第3回テレワークの実現にはノートパソコン+データ通信端末、セキュリティの確保が重要

少子高齢化が進む今、企業規模の大小や業種にかかわらず優秀な人材の確保は喫緊の課題となっています。そしてその解決策の1つとして期待されているのがテレワーク・在宅勤務です。現在ではインフラやデバイスの進化により、自宅でオフィス同様の業務が可能です。そこで今回は、テレワークを実現させるためにはどういったデバイスが最適なのかについて考えていきます。

出産・育児・介護による休職・離職は今後さらに増え続ける

出産や育児・介護などのライフステージの変化によって離職するケースは少なくありません。例えば内閣府が平成28年6月に発表したpdfファイルをダウンロードします『第一子出産前後の女性の継続就業率』(1.8MB) によると、出産前に有職者であった女性が第一子出産前後に退職する率は46.9%と決して低くない結果が出ています。また育児休暇を利用する率は39.2%となっており、女性の社会進出が当たり前となった現在においても、出産や育児においてこれだけの割合の女性が職場を離れているというのが現実です。

また少子高齢化が進むなか、内閣府が発表したpdfファイルをダウンロードします『平成30年度版高齢社会白書』(457KB) によると、2017年の時点で、総人口の27.7%にもなる65歳以上。その数は3,515万人にも及びます。そして2036年には33.3%、2065年には38.4%まで上昇すると予測しています。高齢者が増えれば介護を必要とする人の数が増えることが予想され、今後、今以上に介護による休職や離職が増えることはほぼ間違いありません。

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優秀な人材の確保だけではないテレワークのメリット

現在でも多くの企業が人員不足に頭を悩ませている状況において、今後さらにその傾向が進むとなれば、業績悪化はもちろん、企業の存続に関わる事態さえ想像できます。そこでその解決策の一つとして注目されているのがテレワークです。

テレワークを導入することのメリットは大きく分けて三つあります。その一つめは、優秀な人材の確保です。それまで自社で働き経験を積んだ社員が出産・育児・介護でこれまでのようにフルタイムで働けなくなった場合でも、自宅で勤務を行う形で継続して雇用が可能になります。

二つめは採用・教育コストの削減です。これまで社員が休職・離職してしまえばそれに代わる人員を確保するため、採用活動を行わなければなりませんでした。しかしテレワークで雇用を維持できれば、採用活動にかかるコストや、新たな社員に教育するコストも削減できます。

そして三つめは、通勤圏内に住んでいることという採用条件がなくなり、全国の優秀な人材を採用できる可能性が広がる点です。

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テレワークを実現させるうえでの問題点とは?

テレワークを実現させるうえで大きな問題となるのはセキュリティです。そこで重要になるのが、テレワークを行う社員のデバイスを必ず会社側が管理するということです。テレワークを行うには、クラウド型グループウエアや社内コミュニケーションのシステム、ネットワークにアクセスする必要があります。社内システムに個人所有のパソコンを使ってアクセスさせるということは、家族や友人に社内の情報が流出してしまったり、ウイルスソフトなどのセキュリティが不十分であったりした場合、ウイルス感染のリスクなど、さまざまな問題を抱えることになります。

そこで、セキュリティ対策として必ず会社側が仕事専用のノートパソコンを支給することが必要になります。なぜデスクトップではなくノートパソコンかといえば、テレワークは必ずしも自宅だけで行うわけではないからです。状況によっては数カ月に1回は出社する必要があったり、自宅近くのサテライトオフィスで勤務したり、移動して業務を行う可能があります。一時的であれ携帯性を考慮した場合、ノートパソコンがベストな選択となります。

そしてもう一つ重要なポイントが通信環境です。今は多くの家庭がブロードバンド環境になっているため、家庭のネットワーク経由で社内システムにアクセスしてしまいがちです。

しかし自宅のネットワークではビジネス向けのセキュリティ対策は取られていません。これではデバイスを会社支給したとしても、セキュリティ対策としては不十分です。そこで会社支給のデータ通信端末を使用し、IPアドレス固定などのセキュアな環境を作り、対策を行います。

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テレワーク実現にはノートパソコン+データ通信端末、そしてスマートフォンが必須

テレワークを実現するために、社内の制度を整え、クラウド型グループウエアやテレビ会議システムなどのコミュニケーションツールの整備を進めている会社は増えています。しかしインフラだけではなく、セキュリティ対策として、テレワークを行う社員に対してLTEパソコンもしくは、ノートパソコンとデータ通信端末のセット支給も必須だと考えたほうがよいでしょう。そしてもう一つ忘れてはならないのがスマートフォンです。

前項でも触れましたが、そもそもテレワークは在宅に限りません。外出先で仕事をすることを想定した場合、データ通信端末に加えてスマートフォンは必要不可欠です。会社や取引先と連絡を取ることも考慮すれば、ノートパソコン+データ通信端末+スマートフォンの活用がテレワークを実現させるうえでマストの選択といえるでしょう。グループウエアなどによるコミュニケーションにとどまらず、電話での会話も重要になる場合があります。また、グループウエアでファイルを共有しながら作業する際、スマートフォンで会話しながら、画面上での作業を共同で行うといったシーンも想定できます。そのような場合では、ノートパソコン+スマートフォンという組み合わせは欠かせません。なによりも、「オフィス以外でも、オフィスにいるのと同じ環境」を作ることを考えれば、多くのビジネスマンが持つスマートフォンをテレワーカーが持たないことは不自然だとも言えます。

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