1. 共同収容の考え方

当社は、平成10年12月25日に公表された政府の「線路敷設権」関係省庁会議における「検討結果」に基づき、当社の管路、とう道、および電柱 (以下「管路等」という) (※) への電気通信事業者あるいはケーブルテレビ事業者の線路敷設に係わる申込手続き及び契約条件等について公表しております。

平成13年4月1日に施行された政府の「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」に基づき、内容の一部を充実させてまいりましたが、その後の同ガイドラインの改正を受け、今後、以下により行うこととします。

なお、この手続きおよび条件等は、同ガイドラインの原則に則り、当社の管路等への線路敷設を希望する全ての事業者様に公平かつ公正に適用するとともに、特定の事業者を優遇する等の差別的な取り扱いを行わないこととし、また、お申込みが定型・反復的なものと当社が認める場合には、必要に応じ効率化に努めるものといたします。

• ※ 法令等により当事者が限定されているものを除く

2. 利用申込み手続き

(1) 基本契約の締結

当社の管路等の利用にあたっては、最初に、管路等への共同収容に関する基本的事項を定めた基本契約を当社と締結して頂きます。

(2) 調査依頼書の提出 (様式1)

線路敷設を希望する管路等が実際に利用可能であるかを調査する必要があるため、希望する事業者様から、以下の事項を記載した「管路等への共同収容に関する調査依頼書」を当社に提出して頂きます。

1. 線路敷設を希望する管路等の区間 (地図による明示を併せてお願いします)
2. 設置予定設備の概要 (ケーブル外径、心線数等)
3. 利用開始希望時期と、利用希望期間
4. その他調査に当たって特に留意すべき事項

• 様式1: 管路等の共同収容に関する調査依頼書 (47KB)

(3) 調査結果の通知

当社は、調査依頼を受領後原則として2箇月以内に、希望する管路等の利用の可否 (否の場合はその具体的な理由を含め)、可能とする場合のルート、概算費用等を、調査を依頼した事業者様に回答します。

なお、調査期間は、調査対象エリアまたは調査対象区間及び距離に左右されることがあります。その場合、調査開始前に回答時期、方法等について協議させて頂きます。万一、調査開始前に双方で確認した調査期間を越える場合には、電子メール等を用いて、事業者様に連絡します。

なお、当社は、以下の場合には管路等の利用をお断りさせて頂きます。

1. 希望する区間の管路等に現に余裕がない場合
2. 希望する区間の管路等を当社が5年以内に使用する予定があり、空きが無くなる場合
3. 希望する区間の管路等に改修または移転計画がある場合
4. 当社の技術基準に適合しない場合
5. 過去に当社と合意した契約に不履行があった場合またはその恐れが強い場合
6. 希望するケーブル敷設が当社の運用保守上問題のある場合
7. 設備関係法令等の規定および公物管理関係法令等の規定に支障がある場合
8. その他当社の事業に支障がある場合またはその恐れのある場合

(4) 調査費用

管路等利用に関する調査に要した費用については、管路等の利用の契約締結に関わらず、調査依頼した事業者様に負担して頂きます。なお、調査費用の算定基準は以下の通りです。

[調査費用] = [作業時間] × [作業単金]

(5) 利用の申し込み (様式2)

当社から利用可能と回答した管路等について、希望する事業者様からの利用申込書を受けて個別契約を締結することになります。なお、利用申し込みを当社の調査結果の回答日から3箇月以内に行わない場合には、調査回答は無効になります。

• 様式2: 管路等の共同収容申込書 (53KB)

当社の管路等の利用に関する基本的契約条件は以下のとおりとします。なお、その他の条件については、必要に応じて個別に協議することとします。

(1) 契約期間

個別契約の期間は、原則として5年間とします (ただし、個別契約満了日を年度末とします関係上、5年よりも短くなる場合があります)。

また、事前に書面による契約の変更または解除の申し出がない限りは、契約を継続するものとします。

(2) 契約の解除

個別契約の締結時に予期できなかった道路工事等による移転や当社の事業計画上ご利用区間の管路等が必要不可欠と判断された場合には、予告期間をおいた上で個別契約を解除することがあります。

また、次に示す事由により契約を解除させて頂く場合があります。

1. 他事業者様が自己の責に帰すべき事由により、設備の提供にかかる契約に違反した場合
2. 天災、事変その他当社の責に帰すことが出来ない非常事態が発生し、管路等が利用できなくなった場合

なお、契約解除となった場合には、他事業者様のご負担により速やかに当該設備を原状に回復し、返還して頂きます。

(3) 管路等使用料

1. 当社の電柱の使用料は、1,600円/年・箇所とします。
2. 当社の管路およびとう道の使用料は、以下の方法により算出します。

算出式

[使用料] ≦ [再調達価格] × [維持比率] × [占有率]

なお、標準的な管路使用料は以下のとおりです。

(4) 設備の条件

当社の管路等に設置する設備については、当社の技術基準 (別紙1のとおり) に合致していること、および当社の設備に影響を与える設備ではないことを条件とします。

(5) 設置設備の建設

設置設備の建設は、原則、当社による有償の受託とします。個別契約締結後に建設契約を締結することになります。

なお、自前工事を希望される事業者様は、別途、協議の上、「自前工事に関する覚書」を締結した上で工事を行うこととします。

建設費用については、以下の方法により算出します。

算出式

[建設費用] = [建設工事実費] + [諸経費] + [報酬]

(6) 保守契約

設置された設備の保守は、原則、当社による有償の受託とします。保守内容には制約があります。建設工事完成後に保守契約を締結することになります。

なお、自前保守を希望される事業者様は、別途、協議の上、「自前保守に関する覚書」を締結した上で工事を行うこととします。

4. 移転費用の負担

当社の事情及び第三者の要請により当社の提供する管路等を変更又は撤去することが生じた場合、提供を受けている事業者様の設備の移転等に係る費用については、事業者様のご負担とします。

5. 事務処理手順

管路等の利用に関する申込みから契約に至るまでの当社の事務処理手順は、別紙2のとおりとします。

6. 管路等の利用に関する窓口

管路等の利用に関する当社の窓口は、以下のとおりとします。

ネットワーク技術本部 ネットワーク計画部 インフラ計画グループ
TEL 03-6678-0784
FAX 03-6678-0219

7. 申込様式

1. 様式1: 管路等の共同収容に関する調査依頼書 (47KB)
2. 様式2: 管路等の共同収容申込書 (53KB)