免責事項

本ホームページに関する免責事項

本ホームページは、株主・投資家などの皆さまに当社の経営方針、計画、財務状況などの情報をご理解いただくことを目的としており、当社の株式の購入、売却など、投資を勧誘するものではありません。

本ホームページへの情報・資料の掲載には注意を払っておりますが、掲載された情報の内容が正確であるか、更新時期が適切かどうかなどについて一切保証するものではありません。また、掲載された情報またはその誤りやデータのダウンロードなど、本ホームページに関連して生じた損害または障害などに関しては、その理由の如何に関わらず、当社は一切責任を負うものではありません。

本ホームページに掲載されている、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績などに関する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいており、リスクや不確定な要因を含んでいます。実際の業績は、経済情勢、通信業界における競争状況、新サービスの成否などさまざまな要因により、これら業績などに関する見通しとは大きく異なることがあり得ます。

以上のことをご理解いただき、投資に関する決定をされる場合には、当社が発行する有価証券報告書などの資料をご覧いただくなどして、ご自身の判断で行われるようお願い致します。

12時間ルール (証券取引法施行令第30条) について

本ホームページ及びメールマガジンで提供されるIR情報は、証券取引法第166条に定められた「重要事実」に当たる情報が含まれている場合があります。

「重要事実」が公表後であれば、インサイダー取引規制の適用は受けませんが、これまでは旧証券取引法施行令第30条 (12時間ルール) により、重要事実の公開後12時間経なければ「重要事実の公表」として認められていませんでした。このため、情報の公開後12時間以内に当該情報を知った者が当社株式等を売買した場合、インサイダー取引規制違反として、証券取引法の規定に抵触するおそれがありましたが、2004年2月1日、証券取引法施行令第30条 (12時間ルール) が改正され、適時開示情報伝達システム (TDnet) を通じて情報を公開した場合、公開直後に「重要事実の公表」として認められることになりました。

従いまして、当社は、適時開示情報伝達システム (TDnet) での情報開示時刻を基準に、本ホームページに当該情報を掲載いたします。

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