業績分析

連結損益計算書分析 (3月31日に終了した各決算期)

売上高

パーソナルセグメントにおけるモバイル通信料収入やエネルギー事業の増収、BIGLOBEの連結子会社化による増収に加え、「au経済圏」の最大化に向けたコマース事業・決済事業などのライフデザイン事業の拡大による増収や、ビジネスセグメントの増収などにより、売上高は前期比6.2%増となる5兆420億円となりました。

営業利益

中期的な成長のための戦略コストの投下はあったものの、パーソナルセグメントにおけるモバイル通信料収入や端末販売粗利の増加に加え、2017年3月期に実施した3Gの一部遊休設備の減損の影響、さらに他セグメントも総じて堅調に推移したこともあり、営業利益は前期比5.5%増となる9,628億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業増益に加え、金融収支の改善や非支配持分利益の減少などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比4.7%増となる5,725億円となりました。

1株当たり配当金

年間配当金は、前期比5円増配となる90円、連結配当性向は38.2%となりました。配当方針については、成長に必要な投資と安定した事業運営を考慮しつつ、連結配当性向35%超を維持し、営業利益成長に伴うEPS成長との相乗効果による増配を目指します。

連結財政状態計算書分析 (3月31日に終了した各決算期)

資産

au WALLET クレジットカード事業の拡大やau携帯電話端末の割賦販売方法の多様化による売掛金の増加、イーオンなどの連結子会社化に伴う資産の増加などにより、資産は前期末比3,107億円増となる6兆5,746億円となりました。

資本

自己株式の取得に伴う減少があったものの、当期利益の増加に伴う利益剰余金の増加や非支配持分の増加などにより、資本は前期末比2,821億円増となる4兆1,313億円となりました。

有利子負債

社債の償還などにより、有利子負債は前期末比330億円減となる1兆1,186億円となりました。

D/Eレシオ

有利子負債の減少に加え、利益剰余金の増加に伴い親会社の所有者に帰属する持分が増加したことにより、D/Eレシオは前期末比0.03ポイント減の0.30倍となりました。

設備投資とキャッシュ・フロー分析

設備投資額 (支払ベース)

連結の設備投資額は、前期比415億円増の5,608億円となりました。

モバイルでは、800MHz帯LTEの品質向上およびエリア拡大を進めたほか、キャリアアグリゲーションによる通信速度向上や700MHz帯・3.5GHz帯工事が順調に進捗したことなどにより、前期比351億円増の3,601億円となりました。

固定・その他では、引き続きFTTH関連投資が増加したことに加え、国内外の連結子会社の投資増などにより、前期比64億円増の2,007億円となりました。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、EBITDAの増益はあったものの、営業債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払額の増加などにより、前期比997億円減の1兆614億円の収入となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加はあったものの、子会社及び関連会社株式の売却による収入の減少などにより、前期比34億円の支出減となる6,338億円の支出となりました。
これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期比963億円減となる4,276億円となりました。

  • 2018年9月現在
参考情報

KDDI

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