• 本ホームページに関する免責事項
• 事業等のリスク
• 12時間ルール (証券取引法施行令第30条) について

本ホームページに関する免責事項

本ホームページは、株主・投資家などの皆さまに当社の経営方針、計画、財務状況などの情報をご理解いただくことを目的としており、当社の株式の購入、売却など、投資を勧誘するものではありません。

本ホームページへの情報・資料の掲載には注意を払っておりますが、掲載された情報の内容が正確であるか、更新時期が適切かどうかなどについて一切保証するものではありません。また、掲載された情報またはその誤りやデータのダウンロードなど、本ホームページに関連して生じた損害または障害などに関しては、その理由の如何に関わらず、当社は一切責任を負うものではありません。

本ホームページに掲載されている、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績などに関する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいており、リスクや不確定な要因を含んでいます。実際の業績は、経済情勢、通信業界における競争状況、新サービスの成否などさまざまな要因により、これら業績などに関する見通しとは大きく異なることがあり得ます。

以上のことをご理解いただき、投資に関する決定をされる場合には、当社が発行する有価証券報告書などの資料をご覧いただくなどして、ご自身の判断で行われるようお願い致します。

事業等のリスク

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適時適正な対応に努める所存です。本ページにおいては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

1. 他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化
   

   移動通信事業

   当社グループは第3世代携帯電話 (3G) サービスとして、2002年4月より「CDMA 1X」を、2003年11月より「CDMA1X WIN」を展開しています。当期は「音楽」と「デザイン」に加え「映像」へのこだわりを強化し、「ワンセグ」や携帯電話初の「デジタルラジオ」に対応したモデルや「au design project」モデルなど、多様化するお客様の嗜好やライフスタイルに合わせて最適の機種をお選びいただけるように、年間43機種を順次販売しました。

   また、「無期限くりこし」を2006年8月から導入するなど、料金メニューの充実に努めてきました。さらに、ケータイ音楽ライフの更なる充実を目指し、総合音楽サービス「LISMO (リスモ)」において、「LISMO Music Store」、「LISMOビデオクリップ」、「LISMO Music Search」を提供開始しました。このようにサービスの拡充とお客様満足度の向上に努めた結果、au携帯電話のご契約数が順調に増加したことにより、当期の純増シェアで業界トップを達成していますが、他の移動通信事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

   • 当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか
   • 当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
   • 競争激化に伴う料金値下げによる1契約あたりの月間平均収入 (ARPU) の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大
     
     • ※ ARPU: Average Revenue Per Unit
   • 契約者のサービス利用頻度が下がることによるARPUの低下
   • 想定外の事態が発生した場合であってもネットワークの品質、容量がお客様の満足度を維持できるかどうか
   • 他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツを提供できるかどうか
   • 端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加
   • 迷惑メール等の不適正利用によるお客様の満足度の低下や防止対応コストの増加
   • 2ギガヘルツ (GHz) 帯 (無線周波数帯) のネットワークコストの増加
   • 新たな高速データ無線技術による競争激化
   • 通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
   • 通信と放送の連携、移動通信と固定通信の融合等の事業環境の変化に伴う競争激化

   固定通信事業

   当社グループは個人のお客様向けに従来の「マイライン」や「DION (ADSL)」に加え、「KDDIメタルプラス (IP電話、ADSL)」、「ひかりone」など直収型サービスを、法人のお客様向けには「KDDI Powered Ethernet」の拡販を図っています。東京電力株式会社との通信事業における包括提携に基づき、2006年1月に株式会社パワードコムと合併し、また、2007年1月に東京電力株式会社の光ネットワークカンパニーが事業展開するFTTH等の事業を統合し、将来のブロードバンドサービス事業の展開を見据えた事業基盤の強化を図っています。このようにサービスの拡充とお客様満足度の向上に努めていますが、他の固定通信事業者、ADSL事業者、CATV事業者等との競合、市場の急激な変化により、主に以下の不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

   • 当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか
   • 当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
   • 競争激化に伴う料金値下げによるARPUの低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大
   • 契約者のサービス利用頻度が下がることによるARPUの低下
   • 想定外の事態が発生した場合であってもネットワークの品質、容量がお客様の満足度を維持できるかどうか
   • 他の事業者と比較して、常により魅力のあるコンテンツを提供できるかどうか
   • 迷惑メール等の不適正利用によるお客様の満足度の低下や防止対応コストの増加
   • IP電話の普及等による固定電話市場の縮小
   • NTT接続料金の値上げの可能性
   • 通信と放送の連携、移動通信と固定通信の融合等の事業環境の変化に伴う競争の激化
2. 通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護
   

   当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、個人情報・顧客情報保護に関して、リスク管理本部ならびに情報セキュリティ委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでいます。また、個人情報・顧客情報を管理している情報システムの利用制限、利用監視の強化、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIプライバシーポリシー」の制定、「顧客情報保護ハンドブック」の配布、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。さらに、社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリへのコピーの禁止等、セキュリティに関する規定の策定、教育、管理の徹底をすることにより、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護に全社をあげて取り組んでいますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。

3. 電気通信に関する法規制、政策決定等
   

   電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応をしていると考えていますが、将来において適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、光・IP時代におけるNTTグループの在り方について、電気通信の自由化の趣旨に立ち返り、市場における公正競争を有効に機能させるため、競争ルールに関する様々な研究会や意見募集等を通じてNTTグループの持株会社体制の廃止及び完全資本分離、アクセス部門の分離等の抜本的措置の必要性を訴えています。当社の要望を実現するためには、NTT法 (日本電信電話株式会社等に関する法律) 等の改正が必要となることから、当面の措置として、NTTグループ内の現状における人、物、金、情報の共有を遮断する厳正なファイアウォールを定め、ルール化すべきと訴えています。これらの取り組みに関わらず、NTTグループ全体としての市場支配力が強化された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。電気通信に関する法律、規制の改廃または政策決定等の観点で、主に以下の不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

   移動通信事業

   • モバイルビジネスモデルの見直し
   • 事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
   • 指定電気通信設備制度の見直し (規制強化)
   • ユニバーサルサービス基金制度の見直し
   • ワイヤレスブロードバンドサービス等の事業化に向けた周波数割当て
   • 移動通信事業への新規事業者参入
   • 電波の健康への影響
   • モバイルインターネットに対する規制
   • 携帯電話の利用に対する規制
   • NTT東・西の次世代ネットワークに関する接続ルールの整備
   • NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関するルール整備
   • 携帯電話端末の本体及びその充電器 (アダプターを含む) の製品事故

   固定通信事業

   • 指定電気通信設備制度の見直し (光ファイバ等の設備開放ルール)
   • 事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
   • ユニバーサルサービス基金制度の見直し
   • インターネットに対する規制
   • NTT東・西の次世代ネットワークに関する接続ルールの整備
   • NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関するルール整備
   • 通信機器の本体及びその充電器 (アダプターを含む) の製品事故
4. 自然災害等によるシステム障害
   

   当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために国内外の通信ネットワークに依存しています。システムトラブルその他不測の事態によりサービスの一時的な停止、大規模な誤請求や誤課金が発生する可能性は否定できません。また、当社グループのシステムがダウンした場合、サービスの提供が一時的または長期的に停止し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのシステムがダウンする主な事由として以下のものが考えられます。

   • コンピューターウィルス、サイバーアタック
   • システムのハード、ソフトの不具合
   • 電力不足、停電
   • 地震、台風、洪水等の自然災害
   • 戦争、テロ、事故その他不測の事態
5. 訴訟・特許
   

   当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6. 人材の確保・育成
   

   当社グループは技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

7. 公的規制
   

   当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、リサイクル関連、労働等の法規制の適用を受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

8. 年金債務
   

   当社グループは合併に伴い、年金制度の統合を行ってきました。その統合を行う過程で、厚生年金基金の代行返上と年金給付利率見直しによる年金債務の圧縮を行うとともに、退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っています。今後、当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件 (割引率、人員構成、昇給率等) が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。

9. 減損会計
   

   当社グループは、当連結会計年度において、主に、ツーカー携帯電話サービスに係る資産グループについて減損損失を計上しています。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によってはさらに損失が発生する可能性があります。

10. 電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
    

    国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。当社は、2005年10月に連結子会社であるツーカー3社と合併しています。また、東京電力株式会社との通信事業における包括提携に基づき、2006年1月に株式会社パワードコムと合併するとともに、FTTH事業における統合サービスの提供にあたり2007年1月に東京電力株式会社の光ネットワーク・カンパニーが事業展開するFTTH等の事業を統合しています。これらの事業再編が将来において当社グループの財政状態及び経営成績に好影響を与えるかどうかの保証はありません。

12時間ルール (証券取引法施行令第30条) について

本ホームページ及びメールマガジンで提供されるIR情報は、証券取引法第166条に定められた「重要事実」に当たる情報が含まれている場合があります。

「重要事実」が公表後であれば、インサイダー取引規制の適用は受けませんが、これまでは旧証券取引法施行令第30条 (12時間ルール) により、重要事実の公開後12時間経なければ「重要事実の公表」として認められていませんでした。このため、情報の公開後12時間以内に当該情報を知った者が当社株式等を売買した場合、インサイダー取引規制違反として、証券取引法の規定に抵触するおそれがありましたが、2004年2月1日、証券取引法施行令第30条 (12時間ルール) が改正され、適時開示情報伝達システム (TDnet) を通じて情報を公開した場合、公開直後に「重要事実の公表」として認められることになりました。

従いまして、当社は、適時開示情報伝達システム (TDnet) での情報開示時刻を基準に、本ホームページに当該情報を掲載いたします。