2011年3月期第2四半期決算説明会 (質疑応答)

日時 2010年10月22日 (金) 17:00~18:30
場所 ガーデンエアタワー20階会議室
登壇者 小野寺社長、両角副社長、田中専務、髙橋専務、嶋谷常務、井上常務、石川常務、湯浅常務、奈良谷常務、髙木本部長、最勝寺室長 (司会)

質問者1

  • 回線交換を利用してSkype (TM)サービスを提供できるのは、国内ではKDDIだけという理解でよいか? またSkype (TM)を導入する狙いは何か? アナウンス効果や、PCベースのSkype (TM)ユーザの取り込みを狙ったものなのか?
    国内のサービス提供キャリアについては、いつまでかは言えないが、当面はKDDIだけだと聞いている。
    今回導入するSkype (TM)サービスは、プレゼンス機能、IM (インスタントメッセージ) 機能、通話機能から構成されていているが、通話機能部分について品質を上げるために回線交換を利用している。
    料金は基本的に無料になるが、プレゼンス機能などのデータ通信部分についてはパケット料金としてカウントされる仕組みになっている。
    Skype (TM)ユーザは電話好きな方が多く、海外の事例では平均的なユーザと比較してSkype (TM)ユーザはARPUが1.6倍も高いというデータもある。そういったユーザを新規で獲得できれば増収につなげることができると考えている。
    また、一般的に長時間通話する相手としては主に家族や友人になるが、そういった通話についてはすでに割引サービスが適用されている割合が高い。また、データARPUを上げる効果もあるので、既存のお客さまのSkype (TM)利用によるARPUへの影響は軽微だと考えている。
    Skype (TM)ユーザは1,900万人いるが、こういった高ARPUユーザを獲得することで十分増収効果は見込める。また、米国のVerizonを例に取ると、結果として増収となっていることから、われわれも増収を狙えると考えている。
    Skype (TM)の事業戦略上の位置づけとしては、LTE時代以降、音声はアプリの一つとして提供されていくと考えている。どの段階でそういった考え方にスイッチするかというのが問題だが、他社に先んじて導入することで結果として良い効果を生むと考えている。また、FMCサービスの展開において、音声通話のプラットフォームや付加価値を生むアプリとして期待できる。結果的にSkype (TM)の導入は中長期的にはポジティブに働くのではないか。
  • 端末販売が好調な半面コミッションが増加し、シンプルコースへの移行が進むことで音声ARPUの低下が進んでいる。ただ、一方では契約増によって来期に向けてプラスに働くと考えることもできるが、どのように考えているのか?
    端末販売は上振れしていて、内訳では新規より機種変更が増えている。特に2年契約明けのお客さまと、非トライバンド端末巻き取りのお客さまが中心となっている。非トライバンド端末巻き取りによる機種変更は今後も続くが、総販売台数については、10月18日に発表させていただいたスマートフォンの販売状況を見ながら、必要であれば3Qに見通し数値の修正を行う。ただ、われわれは常に販売状況を見ていて、上振れした場合はコストの低い端末を販売したり、手数料の適正化を図ることによって費用全体をコントロールしており、今期の利益見通しは堅持する。

質問者2

質問者3

質問者4

質問者5

質問者6

  • コンテンツ売上の来期以降の見通しについて目標値があればお伺いしたい。また、それに対応する具体策は?
    スマートフォン時代に向けていろいろと整備を進めている。中でも課金プラットフォームが非常に重要になるが、この点では他社に引けを取っているとは思わない。Android向けのコンテンツ整備として、サービス開始までに1,100、年度末には1,800のアプリを取りそろえるつもりである。フィーチャーフォン時代はわれわれでポータルを一元管理していたので、われわれの中にコンテンツを集めていけばよかった。しかし、オープン化の時代にはユーザの価値観が多様化していくので、ポータルも多様化していくと見ている。従って、IT業界ベンチャーとの協業を進めていくことが重要だと考えている。そういった意味で、今年度は頓知.やRekoo、ウェザーニューズとの協業により、さまざまな趣味趣向に応じたコンテンツの確保を進めている。
    今年度のコンテンツ売上見通しは721億だが、できるだけ早いタイミングで1,000億を達成したい。
  • CATV事業について、J:COMだけでなく全国的にCATV業界との連携を強めるニュアンスを感じた。今後J:COMだけでなく全国的に関与を進めるのか? また追加的な出資の可能性や、それに伴うファイナンスの可能性はあるのか?
    今までのCATV業界は地域独占に守られてきたが、通信分野における競争相手として、NTTにどう対抗していくのかということが、やっと認識されてきた。また、NTTグループがフレッツ光で展開しているIPテレビやスカパー!との競争が厳しくなるだろうということを、やっと認識し始めている。そうした中でKDDIは「いままでのやり方で良いのか」という問題提起をしている。
    例えばセットトップボックスについて、各CATV会社が独自仕様でバラバラにメーカーに発注している点などは、通信業界との大きな差異になっているが、こういった点をできるだけ統一しようと話しかけている。また、お客さまが転居される場合、転居先でのCATV会社がどこだか分からないと思うが、これではNTTに取られてしまう。そこで転居の際、コールセンターで転居先のCATV会社を紹介するといった取り組みを提案している。
    CATVの最大の強みは、地域密着で自治体との関係が非常に強い点であり、通信会社が持ってないこの強みを生かしていきたい。われわれはCATV業界全体を発展させていくという視点で取り組んでいくつもりであり、それがKDDIのためでもありCATV業界のためでもある。
    資本参加については、要請があれば検討するが、当社側から仕掛けることはまったく考えていない。むしろ独立性を保ちながら全国展開するほうが現実的だと考えている。また、現時点で大型買収は考えていない。
  • 設備投資について、非J:COM側はFTTHの自前化を進めている一方で、J:COMは同軸ケーブルが前提となっている。J:COMへの関与を深めていくなかで、将来的な設備投資は同軸ケーブルでよいと考えているか?
    同軸ケーブルでよいかどうかの判断は、インターネット系のサービスでどれだけスピードが出せるかという点だと考えている。同軸ケーブルでもかなりのスピードが出ると聞いているので、スピードに対する需要次第だと考えている。仮に新規でネットワークを構築するならFTTHでの展開が良いのだろうが、既存ネットワークを活用するという意味では、今の同軸ケーブルのままでも当面の間は十分であろう。将来的には今のPONの仕組みも変わり、多様な技術が組み合わされてFTTHが成り立っていくと思うので、家庭に光ファイバーさえつながっていれば、装置を入れ替えることで新技術に移行できると考えている。そういう意味でアクセス系を持っている強みが、将来ますます良い効果を生むと思うし、多様な展開が期待できる。

質問者7

KDDI

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