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2013年3月期第3四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

日時 2013年1月28日 (月) 17:00-17:55
場所 ガーデンエアタワー20階会議室
登壇者 田中社長、両角副社長、髙橋専務、嶋谷専務、石川専務、東海林事業本部長、長島事業本部長、髙木本部長
明田室長 (司会)

決算ハイライト

決算説明会の模様

決算説明会では、決算プレゼンテーションとして主に4点、「決算概要」、パーソナルセグメントにおける「通信料収入の増収転換」、「3M戦略の進捗と効果」、最後にこれらを踏まえた今期の「通期業績予想の見直し」について、社長の田中が説明いたしました。

決算概要

第3四半期までの連結業績は、営業収益2兆7,106億円 (前年同期比+2.5%)、連結営業利益3,956億円 (+3.0%)、経常利益3,940億円 (+8.0%)、当期純利益1,802億円 (▲7.3%) となりました。
上期までの減収減益から、この第3四半期では前年同期比で40%の大幅増益となり、第3四半期累計で増収増益に転換いたしました。

パーソナルセグメントにおける通信料収入の増収転換

過去5年間減収が続いていた「モバイル通信料収入」が、好調なau純増とau通信ARPUの改善が加速したことにより、この第3四半期には四半期ベースで前年同期比+1.2%の増収に転換しました。
また、「auスマートバリュー」効果によるFTTH新規契約増とFTTH収入の増収に伴い、「固定通信料収入」の増収幅も拡大しました。
この「モバイル通信料収入」と「固定通信料収入」を合算した通信料収入合計が第3四半期までの9ヶ月累計ベースでも増収に転換。
来期以降の事業成長ドライバとなります。

3M戦略の進捗と効果

通信ビジネスの顧客基盤拡大に向けたサービス「auスマートバリュー」は、2012年12月末でau契約数は285万、世帯数は166万となりました。
年間進捗率は、世帯数が110%と当初の期末目標を前倒しで達成し、au契約数も90%と高水準の進捗です。
「auスマートバリュー」はauスマートフォンの購入をきっかけに、家族内の連鎖獲得や、FTTH回線の新規契約にも大きく貢献しております。
付加価値創出による売上拡大に向けたサービス「auスマートパス」は12月末で398万会員となり、年間の進捗率は77%。
今年の1月2日には400万会員を突破し、期末目標の500万会員へ向け順調な進捗です。
今後、スマートフォンの浸透に伴う「auスマートパス」の会員数拡大によって、ユーザ1人あたりの付加価値売上 (付加価値ARPU) は着実に伸びていきます。
また「auスマートパス」を起点に、クラウド時代にマッチした定額制・使い放題型の映像・音楽・電子書籍のサービスを促進することで、更なる付加価値ARPUの増加を図ってまいります。
次にKDDIが保有する様々なネットワークを活用する「スマートネットワーク」は、増加するモバイルデータトラフィックに対し、多様なネットワークへのデータオフロードを促進しております。データオフロードは12月末で43%となり、通期末時点で50%をめざし着実に進展しております。
快適なデータ利用環境構築と、効率的な設備投資の両立によって、KDDIの競争力を高めていく戦略です。

通期業績予想の見直し

今期第3四半期までの好調なオペレーションデータを反映し、期初に発表した今期の通期業績予想を上方修正致しました。

  • 連結営業収益 3兆6,300億円 (期初予想比 +500億円)
  • 連結営業利益 5,050億円 (期初予想比 +50億円)
    また、主なオペレーションデータも上方修正致しました。
  • auスマートバリューのau契約数 360万 (期初予想比 +50万)、世帯数 200万世帯 (期初予想比 +45万)
  • 連結のau純増数 242万人 (期初予想比 +32万人)
  • パーソナルセグメントの端末販売台数 1,100万台 (期初予想比 +60万台)、うちスマートフォンの販売台数 800万台 (期初予想比 +45万台)

株式分割について

最後に当日発表しました株式分割について説明しました。
当社は、投資単位を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層 (特に個人投資家層) のさらなる拡大を図るため
本年3月31日を基準日とし、当社普通株式1株につき、2株の割合をもって株式分割を行います。

質問者1

質問者2

質問者3

質問者4

  • KPIは順調だが、来期以降の不安要素、リスク要因は何だと考えるか。
    一点目に、競合他社からiPhoneが発売されることについてはリスク要因であることは事実だと思うが、巷で噂されているほど確信的なことではない。3Mを推進している中で、守りにも獲得にも強いサービスとして効率的にオペレーションしている。
    二点目には、スマートフォンシフトでトラフィックが増加していく中で、これまでのエリア拡大方向から、局所でのトラフィック増に柔軟に対応できる体制構築ができるかどうかという点だろう。
  • トラフィック増に対し、設備投資額はどうなるか。
    4,500億円近辺でコントロールしていく。

質問者5

質問者6

質問者7

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