Designing The Future KDDI

企業情報

KDDI株式会社

ヘルプ



経営方針

IRサイト検索

フリーワードによりIRサイト内を検索することができます。

ヘルプ

2008年6月 社長会見

日時 2008年6月25日 (水) 13:30~14:00
場所 経団連会館 1001号室
発表案件

auまとめトーク

auまとめトーク提供による減収は今年度の決算に織り込まれているのか。

今期の決算には織り込み済みで、影響額は20億円程度である。

固定サービスのお客さま数の伸びとしては、どの位を期待しているか。

営業戦略上の問題もあるため、数値については差し控える。

今期の見通しでは、来年の3月末のメタルプラスの回線数は前期比で減少する見込みとなっていたが、auまとめトーク導入によってどう変わるのか。

auまとめトークの導入によって、回復できると期待している。

auまとめトーク導入の狙いは。auの3000万回線をベースに固定サービスのお客さまを増やすのが狙いなのか。それとも、auのお客さまに固定を使ってもらうことによるお客さまの囲い込みなのか。ソフトバンクへの対抗なのか。

固定系のお客さまに一番わかりやすいのは料金無料化である。固定直収のお客さまを増やすのが狙いである。固定のNTTの独占を崩すには、KDDIの直収のお客さまを増やすのが一番効果的だと考える。

auおうち電話の有力チャネルとしてauショップをお考えだということだが、auのショップについては増やしていく方向なのか。

数の問題としては、ほぼ良いと考えている。場所や規模の拡大などについていろいろ検討している。

auおうち電話を法人へ拡大することは検討しないのか。

今の時点では、auおうち電話とうたっているように、ご自宅 (個人) をベースとし、法人は別問題と考えている。

auまとめトークの携帯事業から見た意味合いは。

基本は固定のお客さま向けである。すでに、携帯電話では、家族間通話の無料を導入しているが、無料で通話するためには、自宅からかけるときも、携帯電話を利用する必要があった。固定発携帯着通話は、発信者課金であるため、今まで固定発の料金を値下げしても、発信者である固定のお客さまのメリットとなり、auのお客さまにアピール出来なかった。今回は、固定発携帯着も無料とすることで、KDDIの固定直収回線をお持ちでない auのお客さまにも、アピールできるサービスである。

KDDI網間の音声通話が収益をあまり生み出さないことになるが、何で収益を増加させるのか。

固定回線の増加によって基本料収入の増加が見込める。NTT東西の大きな収入源は基本料であることからも、基本料収入の重要性が分かる。

付加サービス獲得などにつなげる戦略は。

分かりやすさ、電話サービスをフックにお客さまを増やし、今後、インターネットなどのサービス獲得につなげていくが、具体的な内容については差し控える。

そのほか

NTTドコモは無線LANを使ったホームUというサービスを提供するなどして、FMCを促進している。NTTドコモのFMCについては、NTTグループ全体の問題、NTT法上の問題などがあると思うが、どう考えているか。

固定サービスでは、NTT東西のシェアが圧倒的に大きい。アクセスラインのほとんどをNTTが独占する状況が継続する以上、NTTグループ内のFMCサービスが認められるべきではない。NTTがFMCサービスをやりたいのであれば、自ら独占の問題をどうするのかを明らかにすべきである。BTは自らオープンリーチを作って、オープン化した。NTTは自ら、独占性の排除については何もせず、FMCを促進するのは独占企業として問題がある。

NTTドコモの地域会社が一社化し、全国統一ブランディングやマーケテイング、法人営業も強化していくということだが、一社化の影響は。

当社が、auをKDDIに合併してきたことと同じ狙いではないか。

夏商戦について伺いたい。7月11日にiPhoneが発売されるが、iPhoneのインパクトをどうとらえるか。

iPhoneは一定の影響はあると思っているが、米国の例をみても、どのくらいの影響となるかは見えないところがある。

iPhoneは価格にもインパクトがあるとも言われているが、auのiPhoneに対抗する戦略を教えてほしい。

米国のインターネットで公表されている情報では、AT&TがiPhone1台当たり、端末補助金を325米ドル払っている。これに店頭販売価格を足せば、500米ドルを上回る値段となり、これは完全な販売奨励金モデルである。販売奨励金モデルを適用するかは、事業者が自由に選択すべきと考えている。販売奨励金を考慮すれば、iPhoneのオペレータ仕入れ価格は極端に安いわけではない。

有害サイトのフィルタリングで、お客さまが個別にサイトを選択できる方式を、NTTドコモが年度内に実施する見込みとのことだが、KDDIの実施時期の見通しは。

開発は進めており、年度内にはやりたいが、方式や導入時期は未定である。


IRメールマガジン

最新IRニュースをEメールにてお知らせします。ご登録はこちらへ


資料請求

資料請求フォームが表示されます。
ご登録はこちらへ


  • [基本理念]

ホーム > 企業情報 > 投資家情報 > 経営方針 > 社長会見 > 2008年6月社長会見


ページの先頭へ