2005年9月 社長会見

日時 2005年9月21日 (水) 13:30~14:30
場所 虎ノ門パストラル「ローレル」
発表案件 小・中学生および60歳以上のお客さまが月額1,500円 (税込1,575円) でau携帯電話をご利用いただける「家族割 ワイドサポート」の導入などについて

家族割ワイドサポート、下期の料金施策

携帯電話事業

NTT問題

  • NTTの和田社長が、NTT東西の無線LANの提携など、法が許す限りにおいて、グループ力を強化したいと発言しているが、どう考えるか。
    NTTは未だに圧倒的な市場シェアを持っており、法の下で許される限り自由に活動できると考えるのは通信業界の発展のためには適当ではない。これまで通信業界で料金の低廉化が進み、新たなサービスが登場したのは、新電電が新規参入し、競争が進展したからであり、NTTがグループ力強化の名の下に、独占性を強化するのは問題である。例えば、NTT分割時には、NTT東西がヤードスティックの考え方に基づき相互に競争することが期待されたが、昨今の動きは、こうしたNTT分割時の趣旨に逆行している。現在、NTT法には見直しの時期が明記されておらず、今後、NTTと新電電の公正な競争が進展するためには、マスコミの皆さまにも、しっかり監視してもらいたい。
  • 和田社長は、技術の進化に伴うお客さまのニーズに対応するために、KDDIと東電が提携するのは理解できるとし、同じ理由でNTTがグループ力を強化する必要性を主張しているが、どう考えるか。
    NTTは、「お客さまのニーズ」を理由にグループ力の強化を主張しているが、マイライン開始時に、当社が「お客さまのニーズ」に基づき、基本料を含む請求書を一括して扱えるよう、NTTにお願いしたが、システム回収にかかる多額の費用を提示され、事実上、対応して貰えなかった。
    完全資本分離しなかったNTTに規制が残るのは当然であり、現時点では、まだ公正競争条件は整備されていない。そのことが、NTTと新電電のシェアの差に表れていると考える。KDDが独占していた国際通話における当社の現在のシェアは40%を割っている。また、長距離通信においても新電電のシェアが高くなるなど競争が進んできたが、NTTがボトルネック設備を独占する市内通信では競争が進んでいない。米国では、旧AT&Tが完全資本分離され、RBOC同士は、お互いのサービスエリアに進出して競争し、結果として合従連衡が進んだ。また、長距離通信のAT&Tは立ち行かなくなり、地域通信事業者と合併した。NTTは、こうした米国の合従連衡の動きを都合よく解釈し、NTTグループ各社が関係強化する必要性を主張しているが、米国の場合、一度、完全な資本分離が行われているのが大きな違いである。日本においても、NTTが完全資本分離すれば、KDDIがNTT東西のどちらかと合併し、NTTコムがもう片方と合併するような業界再編が起きても良いと考える。

メタルプラス、光プラス

そのほか

KDDI

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