2006年9月 社長会見

日時 2006年9月20日 (水) 13:30~
場所 経団連会館1001号室
発表案件 「法人市場におけるMNP戦略」

MNP

ユニバーサルサービス基金

東京電力との光ファイバー事業統合

MVNO

  • 総務省の「新競争促進プログラム2010」の中で、MVNOの義務化についても検討されているが、どう考えるか。
    当社はMVNO自体には反対しておらず、MNOとMVNOがWIN-WINの関係が構築できるのであれば、前向きに対応していきたい。すでに、ココセコムやG-BOOKは、MVNOに近い仕組みで提供されている。海外でも、MVNO導入に成功した国とそうでない国があるが、制度導入を強制した国はうまくいっていない。
  • MVNOの義務化には反対ということか。
    その通りである。また、MVNO導入の背景として携帯電話周波数の有限性が触れられているが、ソフトバンクが返上した1.7GHzが存在し、2012年以降には新たな周波数の割り当ても検討されている。携帯電話にはボトルネックも存在せず、MVNO義務化を検討する以前に、設備競争を促進すべきだと考える。

携帯電話のコミッション

  • 総務省の「新競争促進プログラム2010」では、コミッション制度の見直しも検討されているが、どう考えるか。
    これまで携帯電話事業者は、携帯端末の価格と通信料金をバンドルしないよう総務省から指導を受けてきた。現在の携帯電話ビジネスはコミッションの存在を前提としたビジネスモデルが定着しており、コミッションを廃止した場合、通信事業者や端末メーカーなど周辺産業への影響が大きい。廃止を考えるのであれば、問題のない方法を考えていただきたい。また、携帯電話事業者は、公正取引委員会から、端末の販売価格を拘束しないように指導もうけている。コミッションの廃止に当たっては、公取との調整も必要なのではないか。

そのほか

  • CATV会社との提携を進めているが、ねらいは何か。
    CATV会社側には、映像サービスだけでなく電話サービスも提供したいというニーズがあるが、追加設備投資などの問題があるので、当社のケーブルプラス電話を提供していただく関係を構築している。できるだけ多くのCATV会社と、このスキームをまとめていきたいと考えている。

KDDI

メニューを開く
先頭へ戻る