インボイス制度について

2023年10月1日より開始するインボイス制度に対するKDDIの対応をご案内いたします。

1.「インボイス制度」とは？

• インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」とも呼ばれる制度で、2023年10月1日から開始されます。
• インボイスは「適格請求書」といい、売り手（KDDIなどのサービス提供事業者）が買い手（お客さま）に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
  また、適格請求書は「適格請求書発行事業者の名称や登録番号」、「適用税率」および「消費税額等」が記載された書類やデータのことです。
• 適格請求書の発行は、税務署長の登録をうけた適格請求書発行事業者に限ります。

2.「適格請求書」とは？

• 適格請求書は「インボイス」とも呼ばれ、売り手が買い手に対して適用税率や消費税額などを正確に伝えるため、一定の事項を記載し作成される請求書や納品書などの書類を指します。
  現在は仕入先が発行した請求書があれば仕入税額控除を受けられますが、インボイス制度開始後は、適格請求書を用いて仕入税額控除の申請を行うことになります。
  請求書以外の仕入明細書や納品書、領収書でも下記6項目がすべて記載されていれば、手書き・電子問わず適格請求書として交付できます。

適格請求書に必要な記載事項

[1] 適格請求書発行事業者の氏名又は名称および登録番号
[2] 取引年月日
[3] 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
[4] 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）および適用税率
[5] 税率ごとに区分した消費税額等
[6] 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

3.「インボイス制度」導入に伴うお客さまの影響について

• 当社は、インボイス制度で定められた記載事項を追加した「適格請求書」を交付します。
• お客さまが消費税の仕入税額控除の適用を受けるには、適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」の保存がお客さまご自身にて必要となります。

対象のお客さま	影響内容	保存が必要な時期
消費税の仕入税額控除の適用が不要なお客さま	インボイス制度導入伴い請求書表示の変更、消費税の端数計算が変更となります。 詳細は「7. 請求書の変更について」からご確認ください。	－
消費税の仕入税額控除の適用が必要なお客さま （法人のお客さま、個人事業主のお客さまなど）	仕入税額控除の適用には適格請求書の保存が必要になります。 適格請求書の提供方法について本ページの案内をご確認ください。 法人のお客さま特有の対応方法に関してはこちらを随時更新予定	2023年10月利用の料金分より

4. KDDIの適格請求書発行事業者登録番号

KDDIの適格請求書発行事業者登録番号は以下となります。
【登録番号】T9011101031552

• 上記登録番号は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトからもご確認いただけます。
  https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=9011101031552

5. KDDIサービスに対する適格請求書の提供について

5.1. 毎月の料金をKDDIからご請求しているサービス

一部料金（※1、2）を除き、「紙請求書」「PDF請求書」（WEB de 請求書にてご提供しております。）を適格請求書としてご利用いただけます。

• PDFは、My au/My UQ mobileへログインの上、WEB de 請求書からダウンロードしてください。
• クレジットカードでお支払いいただいている場合、クレジットカード会社発行の請求書は適格請求書としてご利用いただけません。

• ※1）

  「適格請求書」の提供方法が異なるもの。

  対象料金	「適格請求書」の提供方法
  端末・オプション品の分割支払い金	ご購入いただいた店舗・サイトより、購入時に適格請求書を発行いたします。 免税事業者などの理由により、適格請求書を発行できない店舗が、一部ございます。 適格請求書が必要な方は、必ず契約前に店舗に問い合わせください。
  auかんたん決済利用料	各サービスサイトなどで適格請求書を発行いたします。 詳細は各サービスの窓口にお問い合わせください。

• ※2）

  「My UQ mobile ID」でMy UQ mobileにログインされた場合は 、PDFのご提供がないため、Webページの保存（画面のスクリーンショットでの画像保存）をしてください。

5.2. 店頭やオンラインショップで販売している商品

ご購入いただいた店舗・サイトより、購入時に適格請求書を発行いたします。

• 免税事業者などの理由により、適格請求書を発行できない店舗が、一部ございます。
  適格請求書が必要な方は、必ず契約前に店舗に問い合わせください。

5.3. 各サービス独自の決済方法（auかんたん決済を含む）を導入しているサービス

各サービスサイトなどで適格請求書を発行いたします。
詳細は各サービスの窓口にお問い合わせください。

5.4. 毎月の料金をほかの事業者からご請求しているサービス

サービスにより取り扱いが異なります。以下の表よりご確認ください。

対象サービス	請求事業者	「適格請求書」の提供方法
povo2.0	KDDI Digital Life株式会社	KDDI Digital Life株式会社が発行するPDF形式の請求書を適格請求書としてご利用いただけます。（都度購入トッピングの適格請求書の発行についてはpovoサポートまでお問い合わせください。） povo2.0はKDDI株式会社・沖縄セルラー電話株式会社に代わり、KDDI Digital Life株式会社が発行します。 【登録番号】T8010001213484 povo2.0は2023年7月利用8月請求より変更いたします。詳細はこちら
au J:COMまとめ請求をご利用の場合	J:COM	KDDIが発行する「紙請求書」、My auから取得いただける「PDF請求書」を適格請求書としてご利用いただけます。
auひかり 電話サービス、テレビサービス プロバイダ請求をご選択された場合	@nifty、@T COM（アットティーコム）、ASAHIネット、BIGLOBE、DTI、So-net、楽天ブロードバンド auひかり、GMOとくとくBB auひかり、SMART LINE×auひかり、メガ・エッグ光接続（auひかり）	My au上で適格請求書発行ページを新設いたします。
ケーブルプラス電話、ケーブルプラス光電話、ホーム電話	提携のケーブルテレビ会社	My au上で適格請求書発行ページを新設いたします。

5.5. 必要なお客さまから発行のご要望をいただくサービス

以下のサービスは、お客さまのご要望に応じて適格請求書を発行いたします。
適格請求書が必要な場合はお手数ですが、各お問い合わせ先へお電話にてご連絡いただけますようお願いいたします。
なお、2023年10月1日以降にサービス開始となるものが発行対象となります。

対象サービス	問い合わせ先事業者
auひかり 初期工事費用 （分割支払い時）	KDDIもしくはご契約のプロバイダ
auひかりちゅら 初期工事費用 （分割支払い時）	沖縄セルラー電話株式会社

6. 他社サービスに対する適格請求書の提供について

適格請求書は原則はサービス提供事業者からの発行となります。
しかしながら、KDDIが請求を行っている一部のサービスについては、KDDIから適格請求書を発行いたします。

KDDIが適格請求書を発行する他社サービス

対象サービス	サービス提供事業者
au（povo1.0含む）	沖縄セルラー電話株式会社
UQ mobile	沖縄セルラー電話株式会社
auひかりちゅら	沖縄セルラー電話株式会社
auでんき	auエネルギー＆ライフ株式会社 沖縄セルラー電話株式会社
ひかりJ	株式会社JPIX
au Wi-Fi SPOT	株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス

7. 請求書の変更について

インボイス制度開始に伴う、請求書の変更点をご案内いたします。

• 当ページは、すべてのお客さま共通の内容となります。
  法人のお客さま特有のインボイス制度対応についてはこちらの「よくある問い合わせ一覧」および「料金明細書インボイス制度後変更イメージ」をご確認ください。

7.1. 消費税の端数計算・表示の変更について

インボイス制度では「消費税の端数処理は一適格請求書あたり、税率ごとに1回ずつ」と定められております。
これに対応するため、消費税の端数計算方法を2023年9月請求より変更いたします。

	インボイス制度対応前 （～2023年8月請求）	インボイス制度対応後 （2023年9月請求～）
消費税計算単位	契約単位	請求書単位（※1）
請求書上の「うち消費税額」に含む対象	外税対象料金に対する消費税額	外税対象料金に対する消費税額 税込料金に対する消費税額 KDDIが適格請求書を発行する他社サービスの料金に対する消費税額

• ※1）

  当社の消費税額計算は、契約単位で消費税を仮計算後に課税対象額合計額から消費税額を割り戻して算出する方式となります。
  そのため、請求総額についてはこれまでと変更ありません。
  計算の考え方は以下の通りとなっております。

  インボイス制度対応前 （～2023年8月請求） ＜契約単位の消費税計算＞

  インボイス制度対応後 （2023年9月請求～） ＜請求書単位の消費税計算＞

7.2. 請求書表示の変更点について

2023年9月請求より、「適格請求書」に対応するために表示を変更します。

• 「適格請求書発行事業者の登録番号」を新たに記載します。
• 「税率ごとの税抜額」から「税率ごとの税込額」に変更します。