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サステナビリティ経営

企業理念に含まれる「豊かなコミュニケーション社会の発展への貢献」は、まさにサステナビリティに通じています。
経済価値に加え、社会価値および環境価値を向上させることで、企業と社会の持続的成長を両立するサイクルを実現していきます。

サステナビリティ経営

サステナビリティ統合レポート2023

サステナビリティ統合レポート2023

重要課題(マテリアリティ)と提供価値

KDDIグループは、サテライトグロース戦略の推進と、それを支える経営基盤の強化により、
パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。
また、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題(マテリアリティ)を策定しました。

マテリアリティ 01

通信を核としたイノベーションの推進

  • 通信を核としたサテライトグロース戦略によりイノベーションを推進し、お客さまがワクワクする未来社会を創造

提供価値1
未来社会の創造

通信を核としたサテライトグロース戦略により、お客さまの日常で実感できるイノベーションを推進し、未来社会を創造する

サステナビリティ目標
サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発プロジェクトの推進:プロジェクト数(累計)60件(2024年度)

提供価値2
サステナブルな産業・インフラ環境の実現

通信その他の社会インフラ・つながるクルマに対して、革新的なソリューションを提供することで、サステナブルな産業・インフラ環境を実現する

サステナビリティ目標
産業・インフラDXへの貢献:IoT回線数(累計)4,400万回線(2024年度)

マテリアリティ 02

安心安全で豊かな社会の実現

  • 技術革新によりレジリエントなインフラを提供し、安心安全な社会と経済発展を実現
  • 情報格差の解消と地域共創

提供価値3
地域共創の実現

通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現する

サステナビリティ目標
地域のデバイド解消支援:支援者数(累計)
地域体験応援サービスの構築:地域体験応援サービスのご利用者数(累計)
計1,500万人(2024年度)

提供価値4
グローバルでの地域・経済格差の解消

海外新興国にて通信と周辺サービスの維持拡充を図り、現地の経済発展に貢献することで、地域・経済格差を解消する

サステナビリティ目標
モンゴルにおける通信を活用した教育や次世代の育成:次世代を担う13歳以下向け通信サービス「Stars」加入者数(累計)18万人(2024年度)

マテリアリティ 03

カーボンニュートラルの実現

  • 豊かな地球を未来につなぐ「脱炭素化」の推進
  • KDDIの2030年度カーボンニュートラルの達成

提供価値5
カーボンニュートラルの実現

当社2030年度カーボンニュートラル実現に加え、お客さまへ再エネ電気を提供し、地球規模の課題である気候変動問題の解決に貢献する ※新規ウィンドウが開きますScope1+2

サステナビリティ目標
通信設備を含むKDDIのカーボンニュートラル化:2030年度(単体)2050年度(グループ)カーボンニュートラル達成

マテリアリティ 04

ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化

  • 独立性・多様性を重視したガバナンス体制整備、リスクマネジメントの徹底、コンプライアンスの徹底、強固なデータセキュリティの構築によるお客さまプライバシーの確保、公正かつ積極的な情報開示、人権の尊重、持続可能な調達の推進

提供価値6
KDDIグループ全体の経営基盤強化

KDDIグループ全体のガバナンス強化による強固な経営基盤の確立を通じて、社会・環境価値を創出する

サステナビリティ目標
先進セキュリティ技術への取り組み:取り組み件数(累計)15件(2024年度)

提供価値7
人権の尊重

あらゆる事業活動において人権を尊重するとともに、サプライチェーンでの人権侵害を撲滅し、社会の持続的成長に貢献する

サステナビリティ目標
人権デューデリジェンス:人権侵害の恐れがある取引先への改善率(対応不備なら取引停止検討)100%(2024年度)
  • KDDIグループ調達額90%および人権リスクが把握された取引先が対象

マテリアリティ 05

人財ファースト企業への変革

  • 従業員の幸福の追求とダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • 人財育成とキャリア開発
  • 健康経営への取り組み

提供価値8
多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上

多様かつ高度なプロ人財の活躍と挑戦心あふれる企業風土の醸成により、イノベーションを創出し、社会の持続的成長に貢献する

サステナビリティ目標
プロ人財育成のためのキャリア開発:各専門領域のプロ人財比率 30% ※全領域(2024年度)

マテリアリティ 06

ステークホルダーのエンゲージメント向上

  • 従業員、お客さま、代理店、サプライヤー、株主を含むすべてのステークホルダーとの強固な関係を構築

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