環境

このページを印刷する

KDDIの環境方針と体制

KDDIは、代表取締役社長による承認をもって、環境保全への姿勢を「KDDI環境憲章」として制定しました。その中で、最上位概念である「基本理念（地球環境問題に対する考え方）」と具体的な取り組みを方向づけるための「行動指針」を定めています。
地球全体の重要課題である気候変動に対し、2030年度までのカーボンニュートラル実現※1を宣言しました。基地局の省電力化や再生可能エネルギーの活用などにより、CO2排出量実質ゼロに取り組みます。
また、環境意識を高めるため、自社の事業活動が環境に及ぼす影響について、研修などの社内啓発を通じて従業員の理解を促進するとともに、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションにより、環境課題の解決を図ります。
本憲章は、KDDIのパートナー企業やサプライヤー企業※2に対しても賛同・協力を働きかけるとともに、当社のあらゆる事業活動を対象とします。
  1. ※1KDDI単体のスコープ1、スコープ2
  2. ※2流通・物流、業務委託先などを含みます

環境方針の推進体制

サステナビリティに関する方針（環境憲章など）・実行は、サステナビリティ委員会で審議・策定され、その重要性に応じて取締役会へも報告を行い承認されます。経営陣の役割としては、環境課題やリスク・機会を把握した上で、事業を推進していきます。

環境方針の推進体制

2030年度までにCO2排出量実質ゼロを目指す

KDDIは、2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現を目指します。加えて、KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開しているデータセンターにおいては、対応済みの欧州に加え、2026年度までに全世界でCO2排出量実質ゼロ実現を目指します。また、KDDIグループ全体では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指します。
KDDIは、2020年5月に2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」において、2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを宣言しました。その後、日本政府が2021年4月に2030年度の温室効果ガスを46％削減（2013年度比）する目標を掲げ、2021年10月のCOP26においても2030年に向けて積極的な対策が各国に求められています。このような世界的な環境意識の高まりを受け、地球環境の改善に寄与するため、より積極的なカーボンニュートラルの実現に向けた検討を行い、この度、従来から20年前倒しを目指します。

第4期環境保全計画「KDDI GREEN PLAN 2030」

KDDI GREEN PLAN 2030

KDDIは、現在、環境保全計画「KDDI GREEN PLAN 2030」を推進しています。本計画は、2015年にCOP21で採択されたパリ協定の長期目標および政府の地球温暖化対策計画を踏まえ2030年度までの長期計画とし、自社の事業活動におけるCO2排出量について、策定時の目標（2013年度比で7％削減）を引き上げ、2030年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指します。カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの活用など、さまざまな削減手法を活用し、CO2排出量削減に取り組んでいきます。なお本計画については、毎年度の実績報告を行うとともに、必要に応じて改善や見直しなどを検討し、計画に反映していきます。

国際的な気候変動イニシアチブのSBT認定を取得

SCIENCE BASED TARGETS

KDDIグループは、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」によるSBT認定を取得しました。KDDI単体（国内）で掲げているCO2排出量削減目標に加え、KDDIグループ全体で目標を新たに掲げることで、気候変動対策をより一層推進していきます。
CO2排出量削減にむけ、携帯電話基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。

本目標について
対象項目 目標（グループ）
Scope1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 2030年度までにCO2排出量を2019年度比50％削減
Scope2 他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出） 2030年度までにCO2排出量を2019年度比14％削減

KDDIにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組み

サステナビリティ
環境