環境

KDDIの環境方針と体制

KDDIは、代表取締役社長による承認をもって、環境保全への姿勢を「KDDI環境憲章」として制定しました。その中で、最上位概念である「基本理念(地球環境問題に対する考え方)」と具体的な取り組みを方向づけるための「方針」を定めています。

また、環境意識を高めるため、自社の事業活動が環境に及ぼす影響について、研修などの社内啓発を通じて従業員の理解を促進するとともに、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションにより、環境課題の解決を図ります。
本憲章は、KDDIグループ※1だけでなく、KDDIのパートナー企業やサプライヤー企業※2に対しても賛同・協力を働きかけるとともに、当社のあらゆる事業活動を対象とします。

  1. ※1KDDI本体および連結子会社など
  2. ※2流通・物流、業務委託先など

環境方針の推進体制

サステナビリティに係る方針・コミットメント※およびその実施については、サステナビリティ委員会によって議論のうえ、策定されます。重要性に応じてこれらは取締役会に報告され承認されます。経営陣の役割は、環境問題、人権、ガバナンスのリスク・機会を認識したビジネス運営を促進することです。

  • 環境憲章、生物多様性コミットメント、森林破壊ゼロへのコミットメント、ステークホルダーエンゲージメントポリシー、人権方針、労働安全衛生方針など
環境方針の推進体制

中長期環境保全計画「KDDI GREEN PLAN」

KDDI GREEN PLAN ロゴ

KDDIは現在、環境保全計画「KDDI GREEN PLAN」を推進しています。「地球環境との調和」を経営理念の一つとし、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の形成」「生物多様性保全」を重点課題として取り組んできました。さらに、中長期的な企業価値向上のため、リスクの低減と事業機会の創出についての目標を新設し、さらなる環境価値向上を目指し、活動の活発化を推進していきます。

本計画・目標は代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会での承認をもって策定され、KDDIグループ、サプライヤー、パートナーを適用範囲としています。

リスクの低減 事業機会の創出
脱炭素社会
  • 2025年度末

    全世界のKDDIデータセンターで利用する電力の実質再生可能エネルギー割合100%の達成

    • 他社のデータセンター施設や設備を一部借り受けてサービス提供する形態、閉局予定のデータセンターは除く
  • 2030年度末

    KDDIグループのカーボンニュートラル実現
    Scope 1+2

  • 2030年度末

    追加性ある再生可能エネルギー50%達成
    (KDDI単体)

  • 2040年度末

    KDDIグループのネットゼロの達成
    Scope 1+2+3

  • DX・LXなどを通じたお客さまのカーボンニュートラル実現
  • 再生可能エネルギーの創出
循環型社会
  • 事業活動における資源リサイクルの追求
    • 使用済みの携帯電話のマテリアルリサイクル※1率99.8%維持
    • 撤去通信設備のゼロエミッション維持※2
    1. ※1廃棄物を溶解処理などにより原材料として再利用すること
    2. ※2最終処分率1%以下をゼロエミッションと定義
  • 通信や再生可能エネルギーで社会や地域における循環型社会の形成に貢献
生物多様性
  • ネットポジティブインパクトの実現※3
  • 2030年度末 森林破壊防止※4
  1. ※3事業による生物多様性の損失を上回る形で、生態系の保全・復元を行うこと
  2. ※4大規模土地改変による森林破壊の不実施または森林破壊を実施した地域の復元又はその他生物多様性の価値が高い地域の再生
  • ICT・データなどを活用した、生物多様性の可視化・回復の支援

各目標の詳細、取り組みについては以下参照

国際的な気候変動イニシアチブのSBT認定を取得

SCIENCE BASED TARGETS

KDDIグループは、国際的イニシアチブ「SBTi(Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。KDDI単体(国内)で掲げているCO2排出量削減目標に加え、KDDIグループ全体で目標を新たに掲げることで、気候変動対策をより一層推進していきます。
CO2排出量削減にむけ、携帯電話基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進していきます。

環境保全活動

自然環境に大きな恩恵を受けているKDDIグループとして、環境課題に対する活動を推進することが重要だと考えております。かけがえのない地球を次の世代につないでいくために、KDDIグループの社員は、地域の皆様、行政、大学、NGO・NPOなど多様なステークホルダーの皆様と協力して地球環境を保全する様々な活動に取り組んでいます。