KDDIプライバシーポリシー

別掲3 共同利用に関する公表事項

当社は、次のとおりお客さまの個人データを共同利用します。なお、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人データを共同利用するものであり、必ずしもすべての事業者・機関との間ですべての個人データを共同利用するものではありません。

1. 電気通信事業提供および割賦販売・個別信用購入あっせん事業提供に関する情報の共同利用

<共同して利用される個人データの項目>

「5. 利用するデータ」に記載したデータ

<共同して利用する者の範囲>

  • 当社
  • 沖縄セルラー電話株式会社

<利用する者の利用目的>

「4. 利用目的」に記載した利用目的を達成するため

<当該個人データの管理について責任を有する者>

KDDI株式会社

2. 小売電気事業提供に関する情報の共同利用

<共同して利用される個人データの項目>

「5. 利用するデータ」に記載したデータ

<共同して利用する者の範囲>

  • 当社
  • 沖縄セルラー電話株式会社
  • 小売電気事業者 (該当項目へジャンプします注1)
  • 一般送配電事業者 (該当項目へジャンプします注2)
  • 需要抑制契約者 (該当項目へジャンプします注3)
  • 電力広域的運営推進機関

<利用する者の利用目的>

「4. 利用目的」に記載した利用目的を達成するためおよび以下の目的を達成するため

  • [1]
    託送供給契約または発電量調整供給契約 (以下、「託送供給等契約」といいます。) の締結、変更または解約のため
  • [2]
    小売供給契約 (離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます。) または電気受給契約 (以下、「小売供給等契約」といいます。) の廃止取次 (該当項目へジャンプします注4) のため
  • [3]
    供給 (受電) 地点に関する情報の確認のため
  • [4]
    電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • [5]
    ネガワット取引に関する業務遂行のため

<当該個人データの管理について責任を有する者>

KDDI株式会社

  • 注1)
    小売電気事業者とは、電気事業法 (昭和39年7月11日法律第170号) 第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者 (電気事業法等の一部を改正する法律 (平成26年法律第72号) の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含む。) で、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
    新規ウィンドウが開きますhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/
  • 注2)
    一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
  • 注3)
    需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者 (契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます) で、電力広域的運営推進機関のホームページに掲載されている需要抑制契約者 (ネガワット事業者) 一覧記載の事業者をいいます。
    新規ウィンドウが開きますhttps://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html
  • 注4)
    「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。