KDDI行動指針（基本原則）

私たちは、業務の内外を問わず、人間として何が正しいかを判断基準とし、常に誠実に行動します。
一人ひとりの立ち居振る舞いが会社の信頼と評価に直結することを自覚し、高い倫理観をもって行動します。

私たちは、利益相反が生じないよう適切に行動します。取引においては、公正・客観性を重視し、付加価値の創出と企業価値の向上、社会の持続的成長の実現に貢献します。接待は規程を遵守し、接受は原則辞退します。未公開情報を用いた株式取引は行わず、法令と社内規程に基づく透明性ある行動を徹底します。

私たちは、性別、年齢、国籍、人種、出身、思想、信条、宗教、性的指向、性自認、性表現などの違いを理由とする差別やハラスメントを許さず、人権を尊重した事業活動を行います。
多様な立場や働き方を認め合い、安全で働きやすい職場環境を整備するとともに、サプライチェーン全体の人権に配慮する企業風土を醸成します。

私たちは、お客さまを第一に考え、お客さまの要望を正確かつ能動的に把握し、お客さまに満足していただける優れたサービスを提供することなどにより、お客さまの信頼を得るよう努めます。また、当社の主な事業である電気通信サービスの提供においては、電気通信事業法をはじめとする電気通信関連法令等に従い、適正な事業活動を行います。

私たちは、会社法や金融商品取引法に基づき、適正な体制を確保し、信頼できる財務報告を行います。不正経理は企業の信用失墜や破綻を招くほか、税務上の制裁を受けることになります。すべての経理処理を正確に行い、架空の取引や虚偽の請求は絶対に行いません。

私たちは、通信の秘密を厳格に保護し、その取扱いに最大限注意します。お客さまの個人情報や取引先等の情報は、適切に取り扱い、目的外に利用せず、不正アクセス等の脅威を踏まえた対策を講じます。また、外部サービスの利用や情報発信にあたっても、入力・公開する情報に十分に注意します。

私たちは、当社の知財・無形資産を適切に維持・管理・保護します。また、他者の知的財産を尊重し、必要な許諾を取得するとともに、許諾された条件を遵守します。特に第三者のソフトウェアや素材については、無断で業務に使用しません。

私たちは、お客さまおよび取引先に対して、公正な取引を行うとともに、適正な事業活動を行います。また、私たちは、違法な政治献金や、公務員その他の公職関係者（みなし公務員、外国公務員を含みます）に対する贈賄またはそれに類する不当な利益の申し出、約束、供与を行わず、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、腐敗行為に関与しない方法で寄付・協賛を実施します。

私たちは、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当な要求を断固拒絶します。不当要求を受けたときは、警察や関係行政機関と連携し組織的に対応します。

私たちは、事業活動を通じ、国際社会の一員としてその発展に貢献します。そのためには、国際ルールおよび各国の法令を遵守し、現地の文化や慣習を尊重するとともに、長期的な観点に立って、現地社会との相互信頼を基盤とした事業活動の推進に努めます。

私たちは、社会の理解と信頼に応え、継続的に企業責務を果たすため、広く社会とのコミュニケーションを図り、正確で信頼性の高い企業・経営情報を誠実に開示します。また、私たちは、地球環境へ貢献するため、KDDI環境憲章に則り、脱炭素社会の実現、生物多様性の保全、循環型社会の形成に取り組みます。