社会のためにできること

社会貢献活動

KDDIグループは「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するため、事業を展開している国や地域が抱える社会・環境問題の解決に向けた取り組みを進めています。コミュニティを通じた社会貢献活動などは各地域の事業所が中心となって実施しており、地域コミュニティ、行政、大学、NGO・NPOなど多様なステークホルダーとの対話および連携を重視し、推進しています。

社会貢献方針

KDDIグループは、2012年に社会貢献方針を策定し、良き企業市民として、社会の要請と信頼に応え、国内外において自社の技術や人財を活かした社会貢献活動を推進しています。国内外で持続可能な事業活動を行うには、それぞれの地域社会と対話し、共に発展していくことが不可欠です。社会貢献活動を地域社会とふれあう貴重な機会と捉え、ビジネスチャンスやリスク回避に活かしていきます。
社会の持続的成長と企業価値の向上を目指し、「KDDI VISION 2030」の「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる」に沿い、社会課題の解決に取り組んでいます。
また、社会貢献・寄付などのフィランソロピーにおいても、活動の選定・実施にあたっては、自社の事業活動との関連や影響、「持続可能な開発目標(SDGs)」など国際社会で共通の課題を考慮し、方針や手法などを検討しています。

基本理念

KDDIグループは、「KDDIフィロソフィ」に基づき、当社が関わるすべてのステークホルダーのご満足を追求することで、持続的に世界中の人々が豊かで幸せな生活を送れる、笑顔あふれる社会の実現に貢献します。

行動指針

デジタルデバイドの解消 健全な青少年の育成支援 環境保全 社会・文化支援 災害時支援
  1. 1ICT(情報通信技術)の活用による社会課題の解決が、情報通信事業者としての社会的責任であるととらえ、すべての人々に安心・安全で快適なコミュニケーション環境をお届けすることを目指します。
  2. 2「デジタルデバイド(※)の解消」「健全な青少年の育成支援」「環境保全」「社会・文化支援」「災害時支援」の5分野を社会貢献活動のテーマと定め、ネットワーク、商品・サービスなど持てる資源を最大限に活用し、KDDIらしいICTを活用した社会貢献活動を実践します。
  3. 3ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、活動内容の継続的改善と開示・共有を図り、社会の発展に寄与します。
  4. 4KDDIグループ社員は、社会貢献活動方針を共有し、よき企業市民として主体的な活動を行うことで、社会とともに持続的に成長することを目指します。
  • PCやインターネットなどの情報通信技術を「持つ者」と「持たざる者」との間に、情報格差が生じる問題

マネジメント体制

KDDIは企業市民として、事業を展開する地域特有のニーズに合わせた社会貢献活動に取り組んでいます。
KDDIグループの社会貢献活動は、KDDI本社が中心となって活動の基本方針や方向性を示した上で、地域ごとに活動を進めています。地域社会とのコミュニケーションは、全国の総支社が窓口となり、地域の皆さまと相互交流を図る場を設けています。各総支社はサステナビリティ活動に積極的に取り組んでおり、地域ごとに部門横断で活動を推進しています。また活動の総責任者は、各地域の総支社長が務めています。
地域住民の皆さまから寄せられたご意見は、内容に応じて本社の関係部門と協議の上、対応しています。また、各地域の取り組みは社内イントラネットでの公開など、情報共有体制を整えています。

社会貢献活動のテーマ

「デジタル・ディバイド(※)の解消」「健全な青少年の育成支援」「環境保全」「社会・文化支援」「災害時支援」の5分野を社会貢献活動の中期的テーマと定め、ネットワーク、商品・サービスなど持てる資源を最大限に活用し、KDDIらしいICTを活用した社会貢献活動を実践します。またKDDI財団において、海外新興国での活動も積極的に行っています。

デジタルデバイドの解消

デジタルデバイドの解消

スマートフォンをお持ちでない、操作に不安のあるシニア層や障がいをお持ちの方を対象にした講座を開催しています。また地域共創の取り組みの一環として、自治体横断でデジタルデバイド解消・デジタル利活用を推進する施策にも取り組んでいます。

2024年度の取り組み

シニア層のICTリテラシーを向上する
  • 「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」シニア向け講座の実施
    理解度89.7%、活用度94.5%
    開催実績139回、1,863人(累計約2100回、約35,000人)
障がい者への支援
地域のデジタル化支援
健全な青少年の育成支援

健全な青少年の育成支援

青少年の安心・安全に関する基本方針に基づき、「スマホ・ケータイ安全教室」や「スマホ de 防災リテラシー」講座を全国で展開しています。ながらスマホなどの社会課題に対する啓発など積極的に取り組んでいます。

2024年度の取り組み

安心・安全な利用のための啓発
  • 「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」青少年向け講座の実施

    • 教材満足度
      99.4%
    • 講師満足度
      99.3%
    • 他校への紹介度
      99.0%
    • 開催実績3205回、約60万人(累計約4.9万回、約860万人)
  • 高校生向けワークショップ型出前講座「スマホ de 防災リテラシー」の実施

    • 有益度(※)
      98.3%
      • よくわかった、わかったと回答したポジティブ率を算出
    • 開催実績19回、676人(累計約100回、約4,000人)
  • ソーシャルメディアの安心安全かつ積極的な利活用を目的に小中高生を対象にデジタル・シティズンシップ(DC)教育を推進(KDDI財団)
青少年の科学技術への好奇心の醸成と啓発
  • 情報通信や科学技術などの原理を分かりやすく学べる「科学実験教室」を全国8大学と共催(KDDI財団)

青少年の安心・安全に関する基本方針

KDDIは、ユニセフの「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」および「子どもの権利とビジネス原則」を尊重しています。特に「子どもの権利条約」に関しては、「育つ権利(教育への支援)」として、デジタルデバイドによる情報格差が生じないことを、また「子どもの権利とビジネス原則」においては、KDDIのサービスが「安全対策において、子どもの権利を尊重し推進する」点に配慮しています。

KDDIは、青少年が低廉な料金で安心・安全に使えるサービスやさまざまな啓発活動を通じて、携帯電話やインターネットなどの情報通信サービスによるトラブルに巻き込まれることがない安心・安全な社会を目指し、今後も児童の権利を尊重していきます。

環境保全

環境保全

地域の特性に応じた環境保全を促進するため、従業員とその家族などがボランティア参加する環境保全活動や子供向けの環境教育を実施しています。また循環型社会の形成を推進することを目的に、子どもたちに向けのスマホ分解教室を開催しています。

2024年度の取り組み

KDDI 草木と森のいきもの図鑑

KDDIグループでは、子どもたちが昆虫や植物の生態や特徴などを学び、環境保全や生物多様性について理解を深めてもらうことを目的に2018年4月から子ども向け環境教育「KDDI草木と森のいきもの図鑑」作成教室を実施しております。
2024年度は東京都で合計3回実施し、小学生123人が参加しました。

KDDIスマホ分解教室

KDDIグループは移動体通信事業者として限りある資源を有効活用できるよう、利用済のスマートフォンのリサイクルを推進しています。その資源の再利用率は99.8%にも達しています。皆様のお手元に眠っているスマホもぜひお近くのau Style/auショップなどにお持ちいただけると幸いです。
また、スマートフォンの分解を通して、マテリアルリサイクル・循環型社会について理解を深めるプログラム、「スマホ分解教室」を全国各地で開催しています。
2024年度は全23回、360人の小中学生が参加しました。

社会・文化支援

社会・文化支援

従業員が社内外で行った社会貢献活動をポイント化し、ポイントに応じてKDDI(会社)が従業員に代わって慈善団体などに寄付する従業員参加型社会貢献活動「+αプロジェクト」、お客さまとNPOなどの団体をつなぐ「キボウのカケハシ」など、環境や社会のために活動する団体を支援する取り組みを行っています。また、社会課題の解決を目的とした支援活動も行っています。

2024年度の取り組み

従業員参加型社会貢献活動「+αプロジェクト」

KDDIは、従業員が社内外で行った社会貢献活動をポイント化し、ポイントに応じた金額を、KDDI(会社)が従業員に代わって慈善団体などに寄付する「+αプロジェクト」を、2008年度から実施しています。
全従業員約10,000名が活動対象者となり、2024年度に寄付した総額は、10,000,000円、寄付先は60団体となりました。なお、活動開始からの累計寄付額は122,549,748円となります。

+αプロジェクトのしくみ

1
社員が「イイコト」
を行い、申告
(+αポイント付与)

全員参加

2
+αポイントを
積算し金額に換算

KDDI

3
慈善団体など
に寄付をする

KDDI

4
社会のために
役立ててもらう

寄付先

災害時支援

災害時支援

事前の災害対策を行うとともに、国内外の災害や人道危機などが発生した場合には寄付支援災害や人道支援、復旧支援、また被害を受けられた方への支援などさまざまな取り組みを行っています。

2024年度の取り組み

災害・人道危機被災者支援金寄付(24年度実績)

案件 寄付金額 寄付先
レバノン人道危機 1,301,800円 日本赤十字社、国連UNHCR協会
令和6年9月能登半島大雨災害義援金 15,996,900円 日本赤十字社
令和6年7月25日からの大雨災害義援金 2,707,600円 日本赤十字社
2024年台湾東部沖地震救援金 8,389,500円 日本赤十字社
KDDIグループの社会貢献活動

KDDIグループの社会貢献活動

海外新興国における貢献活動

海外新興国における貢献活動

KDDI財団において、海外新興国における文化支援活動を積極的に行っています。

2024年度の取り組み

取り組み内容
モンゴル
  • 子ども向けスマホ教室の実施(モビコム)
    2022年以降、スマートフォンの正しい使い方を教える「小中高生向けスマホ教室」を実施。スマートフォンの基礎知識、SNSのリスク、ネットいじめの事例などについて、オリジナル映像教材を活用し、ネットリテラシー向上に向けた講義を実施
  • Smart Educationプログラム(モビコム)
    コロナ禍の2021年にオンライン授業支援として始めた当プロジェクトは、2023年から、より多くの学生に高水準な教育機会を提供するため、ネット環境や、スマートボード(電子黒板)、VRデバイスなどのデジタル教育環境を学校単位で提供
  • 千葉工業大学と連携したiPad寄贈(KDDI)
    千葉工業大学と連携し、同大学が生徒に貸与していたiPad550台をモンゴルの子どもたちに寄贈するプロジェクトにおいて、端末輸送を支援
  • Child Helpline 108(モビコム)
    児童、親、教師、社会福祉士などから24時間365日接続できるフリーコールの無償提供。児童虐待被害などの問題解決に貢献
ミャンマー
  • 2024年9月に発生した台風の被災者へ、無料通話と無料SMSの提供や衣類を含む必需品などの支援を実施(MPT)
  • 2025年3月に発生した大地震の被災者への無料データと無料通話、無料SMSの提供(MPT)また救援活動を行う団体への寄付金の拠出(KDDI)
  • インターンシッププログラム2024の実施(MPT)
    2024年4月~6月、理系の大学生約200人を対象にネットワーク管理保守などの専門スキルや対人スキルなどを習得、実践できる機会を提供
  • ミャンマーの若者を支援するため、Eラーニングプログラムを提供中(MPT)
    ビジネスや語学など全6つのプログラムと受講時のモバイルデータ通信を無償で提供
  • ニューゼロビレッジアートスクールの支援(サステナビリティ推進部/KDDI財団)
    ヤンゴン郊外のペイネーコン村にて、子どもから大人まで参加可能な美術、音楽、英語、パソコンの授業や活動プログラムを行う活動を支援
カンボジア
<KDDIスクールの子どもたち>
  • KDDIスクール運営およびパソコン教師と英語教師の派遣(KDDI財団)
    学校が遠くて通えない子どもたちや、屋根と柱だけの教室で勉強せざるを得ない子どもたちのために、遠隔地に学校を建設。現在は13校のKDDIスクールを運営し、パソコンや英語の教師を派遣して課外授業を開催
<美術スクールで絵を描く子どもたち>
  • 小さな美術スクール支援(KDDI財団)
    カンボジアの子どもたちに質の高い美術教育を無料で提供
  • カンボジア伝統芸能の大型影絵芝居(スバエク・トム)継承支援(KDDI財団)
    ユネスコ無形文化遺産にも登録されたカンボジアを代表する伝統芸能である大型影絵芝居の継承を支援
ネパール
  • デジタル教材を活用して効果的に学習を行う「ICT教育プロジェクト」を11校で継続実施(KDDI財団)
<デジタル教材を活用した授業>
  • 視聴覚障がい児童向けデジタル教材開発(KDDI財団)
    手話および音声読み上げのデジタル教材(電子図書)を開発し、特別支援学校へ導入
<ロボット競技会の様子>
  • ロボットプログラミング教育(KDDI財団)
    現地NGOと協同で、技術人材を育むロボットプログラミング教育支援活動を継続。生徒たちが成果発表を行う競技会をラリトプール市と共催
  • スマートネットワーク技術を活用した地方行政サービスの強化(KDDI財団)
<現地診療の様子>
  • 医療アクセス向上への取り組み(KDDI財団)
ベトナム
<手話学習を支援するスマートシステム>
  • 画像認識技術を活用した手話学習システムを開発(KDDI財団)
ラオス
<システム検討の様子>
  • モバイル通信品質向上のためのシステム開発(KDDI財団)
  • ネットワーク技術の研修を開催(KDDI財団)
ミクロネシア
  • 遠隔周産期医療の導入(KDDI財団)