社会貢献活動

このページを印刷する

KDDIのアプローチ（コミュニティ参画・発展）

KDDIグループは「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するため、事業を展開している国や地域が抱える社会・環境問題の解決に向けた取り組みを進めています。コミュニティを通じた社会貢献活動などは各地域の事業所が中心となって実施しており、地域コミュニティ、行政、大学、NGO・NPOなど多様なステークホルダーとの対話および連携を重視し、推進しています。

社会貢献方針

KDDIグループは、2012年に社会貢献方針を策定し、良き企業市民として、社会の要請と信頼に応え、国内外において自社の技術や人財を活かした社会貢献活動を推進しています。国内外で持続可能な事業活動を行うには、それぞれの地域社会と対話し、共に発展していくことが不可欠です。社会貢献活動を地域社会とふれあう貴重な機会と捉え、ビジネスチャンスやリスク回避に活かしていきます。
2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、「社会の持続的な成長に貢献する会社」として、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。また、社会貢献・寄付などのフィランソロピーにおいても、活動の選定・実施にあたっては、自社の事業活動との関連や影響、「持続可能な開発目標（SDGs）」など国際社会で共通の課題を考慮し、方針や手法などを検討しています。

基本理念

KDDIグループは、「KDDIフィロソフィ」に基づき、当社が関わるすべてのステークホルダーのご満足を追求することで、持続的に世界中の人々が豊かで幸せな生活を送れる、笑顔あふれる社会の実現に貢献します。

行動指針

  1. 1ICT（情報通信技術）の活用による社会課題の解決が、情報通信事業者としての社会的責任であるととらえ、すべての人々に安心・安全で快適なコミュニケーション環境をお届けすることを目指します。
  2. 2「デジタル・ディバイド※1の解消」「健全な青少年の育成支援」「環境保全」「社会・文化支援」「災害時支援」の5分野を社会貢献活動の中期的テーマと定め、ネットワーク、商品・サービスなど持てる資源を最大限に活用し、KDDIらしいICTを活用した社会貢献活動を実践します。
  3. 3ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、活動内容の継続的改善と開示・共有を図り、社会の発展に寄与します。
  4. 4KDDIグループ社員は、社会貢献活動方針を共有し、よき企業市民として主体的な活動を行うことで、社会とともに持続的に成長することを目指します。
  1. ※1）PCやインターネットなどの情報通信技術を「持つ者」と「持たざる者」との間に、情報格差が生じる問題

マネジメント体制

KDDIは企業市民として、事業を展開する地域特有のニーズに合わせた社会貢献活動に取り組んでいます。
KDDIグループの社会貢献活動は、KDDI本社が中心となって活動の基本方針や方向性を示した上で、地域ごとに活動を進めています。地域社会とのコミュニケーションは、全国の総支社が窓口となり、地域の皆さまと相互交流を図る場を設けています。各総支社はサステナビリティ活動に積極的に取り組んでおり、地域ごとに部門横断で活動を推進しています。また活動の総責任者は、各地域の総支社長が務めています。
地域住民の皆さまから寄せられたご意見は、内容に応じて本社の関係部門と協議の上、対応しています。また、各地域の取り組みは社内イントラネットでの公開など、情報共有体制を整えています。

従業員参加型社会貢献活動「＋αプロジェクト」

KDDIは、従業員が社内外で行った社会貢献活動をポイント化し、ポイントに応じた金額を、KDDI（会社）が従業員に代わって慈善団体などに寄付する「＋αプロジェクト」を、2008年度から実施しています。
全従業員約10,000名が活動対象者となり、2022年度分の寄付金総額は、10,000,000円、寄付先は66団体となりました。なお、活動開始からの累計寄付額は112,481,520円となります。

社会貢献活動の状況

KDDIは、一般社団法人日本経済団体連合会により設立された「１％クラブ」の会員企業です。
１％クラブは、経常利益や可処分所得の1％相当額以上を自主的に社会貢献活動に支出しようと努める企業や個人で組織されています。

災害被災者支援金

募集先：KDDI社会貢献サイト「キボウのカケハシ」など
お客さまとKDDIグループ従業員の募金にKDDIがマッチングし寄付を実施しています。
また緊急性に応じ、KDDIによる寄付支援も行っています。

国内

案件 寄付金額 寄付先
令和4年7月大雨災害義援金 1,128,100円 日本赤十字社
令和4年8月3日からの大雨災害義援金 1,539,400円 日本赤十字社
令和4年台風第15号災害義援金 836,100円 日本赤十字社
2023年トルコ・シリア地震救援金募金 17,098,200円 日本赤十字社、UNICEF、UNHCR

取り組み状況（KDDIグループの実績）

[1] デジタルデバイドの解消

目標 2022年度の取り組み
シニア層のICTリテラシーを向上する
  • 「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」シニア向け講座の実施
  • 理解度86.7％、活用度91.7％
  • 開催実績123回、1,633名（累計1,755回、30,383名）
視覚、聴覚障がい者への支援

[2] 健全な青少年の育成支援

目標 2022年度の取り組み
青少年のICTリテラシーを向上する
  • 「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」青少年向け講座の実施
  • 教材満足度：99.2％
    講師満足度：99.1％
    再申し込み意向：90.0％
  • 開催実績3,304回、約53万名（累計約4.2万回、約747万名）
  • 高校生向けワークショップ型出前講座「スマホ de 防災リテラシー」の実施
  • 開催実績16校、478名（累計68校、3,084名）

[3] 環境保全

目標 2022年度の取り組み
ステークホルダーと連携した生物多様性保全の推進
子ども向け環境教育
KDDIスマホ分解教室

[4] 社会・文化支援

目標 2022年度の取り組み
環境や社会のために活動する、NPOなどの団体を支援

[5] 災害時支援

目標 2022年度の取り組み
災害などの影響を受けた方への支援

[6] 海外新興国における貢献活動

目標 2022年度の取り組み
ミャンマー
  • 2023年5月に発生したサイクロン・モカにより被災されたお客さまにデータ・音声パッケージを提供（MPTと共同実施）
    特に影響を受けたRakhine州のお客さまには、5GBのデータ、無制限の音声／SMSを寄与
  • Eラーニングプログラムの提供（MPTと共同実施）
    学習機会に恵まれない若年層（約1,000名）を対象に、Eラーニングによる教育プログラムを開始。受講時のモバイルデータ通信も含めて無償で提供
  • MPT Green Movement（MPTと共同実施）
    全国の緑豊かな環境を促進し、国民の生活の質を向上させることを目的とし、NGOと協力をして14の州と地域で植樹活動を実施。ミャンマーの自然生態系の保全に貢献
  • 民間損害保険会社KBZMSとミャンマー初の健康保険特典が付帯されたデータパッケージを提供開始（MPTと共同実施）
    入院・死亡保険特典が付帯、保険をより身近に利用できる機会を提供
  • ビレッジスクールにおいて美術を中心に英語、パソコン、音楽の授業を継続実施（KDDI財団）
モンゴル
  • スタートアップ支援プログラム「MonJa」（モビコム）
    モビコムがJICA、モンゴル日本人材開発センターと連携し、コロナ禍の社会経済の変容に対応する革新的なビジネスモデルやテクノロジーに取り組むスタートアップ企業を支援
  • リサイクルPCの寄贈（モビコム）
    KDDIのリサイクルPC寄贈プロジェクトの一環で、モビコムからモンゴル国内各地域の公立学校や行政施設などに対してPCを寄贈
  • Child Helpline 108（モビコム）
    児童、親、教師、社会福祉士などから24時間365日接続できるフリーコールの無償提供。児童虐待被害などの問題解決に貢献
  • Smart educationプログラム（モビコム）
    Unicef、国際協力NGO World Vision Mongoliaと協力し、コロナ禍でオンライン授業を受けられない子どもたちに、端末や通信サービス、オンライン教育コンテンツなどを無料で提供
  • 環境保全プロジェクト「グリーンダルハン」への寄付（モビコム）
    砂漠化の影響を受けたダルハン市における、緑の保全・回復・拡大を目的とする植林活動へ資金を提供
  • コールセンターにキーワード自動認識機能を導入（モビコム）
    コールセンターの自動音声認識システムに、NLP（自然言語処理）を活用したキーワード認証を導入。視覚障がい者やスマートフォンの操作が難しい場面でお客さまの利便性向上に貢献
  • 子ども向けスマホ教室の実施（モビコム）
    安心・安全な利用方法を学ぶことができる「小中学生向けケータイ教室」を実施
  • （APT※2）ルーラル地域でのFM緊急警報放送システムの調査研究（KDDI財団）
    1. ※2）Asia-Pacific Telecommunity：アジア・太平洋電気通信共同体
  • ルーラル地域でのネットワーク構築プロジェクト（KDDI財団）
カンボジア
  • カンボジア伝統芸能の大型影絵芝居（スバエクトム）継承支援（KDDI財団）
  • 「Chheu Teal KDDIスクール」に隣接する小学校に目的教室「KDDI Learning Center」を建設し、PC・英語教室を開始（KDDI財団）
ネパール
  • 視聴覚障がい者向けデジタル教材によるインクルーシブな教育（ユニセフも参加）（KDDI財団）
  • コロナ禍の自宅学習で利用したタブレットを通常授業で活用するICT教育プロジェクトを推進（KDDI財団）
  • 論理的思考を育むためのロボットプログラミング教育を実施（KDDI財団）
  • （APT）ルーラル地方でのスマートネットワーク技術を活用した地方行政サービスの強化
ベトナム
  • ドローンを活用した災害対策システムの構築（KDDI財団）
  • （APT）チャットボットによる医療eサービスプラットフォームの調査研究（KDDI財団）
  • コロナ禍で離職した技術者の再教育や就職支援のためのeラーニングプラットフォームの構築支援（KDDI財団）
ラオス
  • ラオス通信規制庁においてAPNIC（Asia Pacific Network Information Center）から講師を招き、ネットワーク技術研修を実施（KDDI財団）
サステナビリティ