社会貢献活動

KDDIのアプローチ(コミュニティ参画・発展)

KDDIグループは「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するため、事業を展開している国や地域が抱える社会・環境問題の解決に向けた取り組みを進めています。コミュニティを通じた社会貢献活動などは各地域の事業所が中心となって実施しており、地域コミュニティ、行政、大学、NGO・NPOなど多様なステークホルダーの方々との対話および連携を重視し、推進しています。

社会貢献方針

KDDIグループは、2012年に社会貢献方針を策定し、良き企業市民として、社会の要請と信頼に応え、国内外において自社の技術や人財を活かした社会貢献活動を推進しています。国内外で持続可能な事業活動を行うには、それぞれの地域社会と対話し、共に発展していくことが不可欠です。社会貢献活動を地域社会とふれあう貴重な機会と捉え、ビジネスチャンスやリスク回避に活かしていきます。
2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、「社会の持続的な成長に貢献する会社」として、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。また、社会貢献・寄付などのフィランソロピーにおいても、活動の選定・実施にあたっては、自社の事業活動との関連や影響、「持続可能な開発目標(SDGs)」などの国際社会で共通の課題を考慮し、方針や手法などを検討しています。

基本理念

KDDIグループは、「KDDIフィロソフィ」に基づき、当社が関わるすべてのステークホルダーのご満足を追求することで、持続的に世界中の人々が豊かで幸せな生活を送れる、笑顔あふれる社会の実現に貢献します。

行動指針

  1. 1ICT(情報通信技術)の活用による社会課題の解決が、情報通信事業者としての社会的責任であるととらえ、すべての人々に安心・安全で快適なコミュニケーション環境をお届けすることを目指します。
  2. 2「デジタル・ディバイドの解消」「健全な青少年の育成支援」「環境保全」「社会・文化支援」「災害時支援」の5分野を社会貢献活動の中期的テーマと定め、ネットワーク、商品・サービスなど持てる資源を最大限に活用し、KDDIらしいICTを活用した社会貢献活動を実践します。
  3. 3ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、活動内容の継続的改善と開示・共有を図り、社会の発展に寄与します。
  4. 4KDDIグループ社員は、社会貢献活動方針を共有し、よき企業市民として主体的な活動を行うことで、社会とともに持続的に成長することを目指します。
  1. PCやインターネットなどの情報通信技術を「持つ者」と「持たざる者」との間に、情報格差が生じる問題

マネジメント体制

KDDIは企業市民として、事業を展開する地域特有のニーズに合わせた社会貢献活動に取り組んでいます。
KDDIグループの社会貢献活動は、KDDI本社が中心となって活動の基本方針や方向性を示した上で、地域ごとに活動を進めています。地域社会とのコミュニケーションは、全国の総支社が窓口となり、地域の皆さまと相互交流を図る場を設けています。各総支社はサステナビリティ活動に積極的に取り組んでおり、地域ごとに部門横断で活動を推進しています。また活動の総責任者は、各地域の担当役員等の総支社長が務めています。
地域住民の皆さまから寄せられたご意見は、内容に応じて本社の関係部門と協議の上、対応しています。また、各地域の取り組みは社内イントラネットでの公開など、情報共有体制を整えています。

従業員参加型社会貢献活動「+αプロジェクト」

KDDIは、従業員が社内外で行った社会貢献活動をポイント化し、ポイントに応じた金額を、KDDI(会社)が従業員に代わって慈善団体等に寄付する「+αプロジェクト」を、2008年度から実施しています。
全従業員約17,000名が活動対象者となり、2020年度分の寄付金総額は、10,000,000円、寄付先は58団体となりました。なお、活動開始からの累計寄付額は92,481,520円となります。

社会貢献活動の状況

KDDIは、一般社団法人日本経済団体連合会により設立された「1%クラブ」の会員企業です。2020年度の社会貢献活動費の総額は約9.7億円でした。

  1. 注1社会貢献目的であっても費目が「広告宣伝費」や「会費」等であるものは除外、また社会貢献活動支出額総額に「政治献金」は含まず
  2. 注2社会貢献活動支出額総額に「店頭募金」および「社員の寄付金」は含まず

ボランティア休暇・JICAボランティアの利用状況(単体)

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ボランティア休暇 単位:制度利用人数 20 13 29 17 0
JICAボランティア 単位:派遣人数 1 0 0 0 0
  1. JICAボランティア(青年海外協力隊参加制度)の人数は、各年度単位でKDDI社員がJICAに派遣されている人数

災害被災者支援金

募集先:KDDI社会貢献サイト「キボウのカケハシ」等
お客さまとKDDIグループ従業員の募金にKDDIがマッチングし寄付を実施しています。
また緊急性に応じ、KDDIによる寄付支援も行っています。

国内

案件 寄付金額 寄付先
令和2年7月豪雨災害 22,655,200円 日本赤十字社
熊本地震被害救援金 1,030,900円 日本赤十字社
台風19号被害被災者救援金 100円 日本赤十字社
台湾地震被害救済金 18,800円 日本赤十字社
南米エクアドル地震被害救援金 42,200円 日本赤十字社
新型コロナウイルス緊急支援募金 4,395,000円 社会福祉法人
中央共同募金会

取り組み状況(KDDIグループの実績)

①デジタル・ディバイドの解消

目標 2020年度の取り組み
シニア層のICTリテラシーを向上する
  • 「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」シニア向け講座の実施
  • 理解度86.7%、活用度94.1%
  • 開催実績93回、1,282名(累計1,632回、28,750名)

②健全な青少年の育成支援

目標 2020年度の取り組み
青少年のICTリテラシーを向上する
  • 「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」青少年向け講座の実施
  • 教材満足度:99.6%
    講師満足度:98.9%
    再申込意向:86.9%
  • 開催実績2,608回、約33万名(累計約3.6万回、約644万名)
  • 高校生向けワークショップ型出前講座「スマホ de 防災リテラシー」の実施
  • 開催実績3校、115名(累計43校、2,100名超)

③環境保全

目標 2020年度の取り組み
ステークホルダーと連携した生物多様性保全の推進
子ども向け環境教育

④社会・文化支援

目標 2020年度の取り組み
地域社会の発展への寄与・地域共創を目的とした施策実施
携帯利用のマナーを啓発し、自転車事故の撲滅を図る
環境や社会のために活動する、NPOなどの団体を支援

⑤災害時支援

⑥海外成長地域における貢献活動

目標 2020年度の取り組み
ミャンマー
  • ビレッジスクールにて美術・音楽・英語・PC・ダンス教室開催
    (コロナ禍のため夏の一時期のみ少人数での美術・PC授業開催)(KDDI財団)
  • 医療・教育支援(MPT)
    1. 1ミャンマーの将来を担う若者向けに、デジタルスキルの教育プログラムやテクノロジー分野でのインターンシップ、スポーツ振興イベント等を実施
    2. 2ミャンマーの医療制度を支援するプログラムを実施。ファイバーインターネット、パソコン、ビデオ会議設備、Wi-Fiルーターを提供
  • “Clean and Sustainable Water Program”(MPT)
    清潔な生活用水へのアクセスが困難な村で井戸の整備を実施し、村の公衆衛生の向上に寄与した
  • 新型コロナウイルス対策支援(MPT)
    1. 1売上の一部をコロナ対策支援金として寄付。また、医療従事者やボランティア向けにTopupカードを無料配布するほか、政府やNGOへのMPT Moneyの送金手数料を無料化
    2. 2ミャンマー全土の孤児院で食料品を寄付
    3. 3マンダレー、ヤンゴンのコロナウイルス対策関連施設で高速ファイバーインターネットを提供
    4. 4コロナ対策・予防および治療活動への寄付を希望するSMS資金調達プラットフォームを再開
モンゴル
  • 障がい者支援(モビコム)
    障がい者の積極的な雇用(14名)を進め障がい者が作成したグッズ販売や筆談タブレット配備、トイレの整備を支援
  • スタートアップ支援プログラム「Monja」(モビコム)
    モビコムがJICA、モンゴル日本人材開発センターと連携し、コロナ禍の社会経済の変容に対応する革新的なビジネスモデルやテクノロジーに取り組むスタートアップ企業を支援
  • リサイクルPCの寄贈(モビコム)
    KDDIのリサイクルPC寄贈プロジェクトの一環で、モビコムからモンゴル国内各地域の公立学校や行政施設等に対してPCを寄贈
  • Child Helpline 108(モビコム)
    児童、親、教師、社会福祉士などから24時間365日接続できるフリーコールの無償提供。児童虐待被害などの問題解決に貢献
  • W.A.S.H. Project(モビコム)
    自治体、国際協力NGO World Vision Mongoliaと協力し、小学校に清潔な水道設備やトイレ設備などを建設
  • 新型コロナウイルス対策支援(モビコム)
    警察官、医療関係者、コロナ対策専門家にプリペイドSIMカード等を無償提供。また、オンラインや代理店等での売上の一部を医療関連施設に寄付
  • (APT)地方3地区での広帯域アクセス網を廉価に構築する実証導入プロジェクトの拡張(KDDI財団)
    1. Asia-Pacific Telecommunity:アジア・太平洋電気通信共同体
カンボジア
  • KDDIスクール学校建設(13校目)、英語・PC教室導入(12および13校目)、およびコロナ禍緊急追加支援策として全校への水回り環境整備、マスク、消毒液、体温計の配布(KDDI財団)
  • カンボジア伝統芸能の大型影絵芝居(スバエクトム)継承支援(KDDI財団)
ネパール
  • コロナ禍でのタブレットを活用した自宅学習支援の導入、視聴覚障がい者向けeラーニング教材の開発着手(ユニセフも参加)(KDDI財団)
  • (APT)西部山岳地方での地域ネットワーク拡張および遠隔検診の拡充プロジェクト(KDDI財団)
ベトナム
  • (APT)ドローンを活用して水害等後の道路状況を正確・迅速に把握する調査研究プロジェクト(KDDI財団)
サステナビリティ