KDDIのアプローチ(人財確保・人財育成)

日本では少子化・高齢化が進み、生産年齢人口が減少し続ければ、日本の経済成長自体が鈍化するといわれています。また、近年の情報通信分野における市場環境は、技術革新やグローバル規模での競争の激化、多様な事業者の参入などを受け、急速な勢いで変化しています。この変化に迅速に対応し、継続的に成長していくために、国籍や性別、年齢、障がいの有無などにかかわらず、多様な人財の採用と活躍支援に力を入れる必要があります。
KDDIは、通信を核としたサテライトグロース戦略における新たな事業領域で活躍できる人財を確保・育成し、社員力の向上を図ることを最重要課題と定めています。

人財確保の体制

KDDIは、2017年度より人財価値の最大化・人財の適材適所を実現するため、「採用」「配置」「教育・研修」を一気通貫で対応する体制を構築しました。これにより従業員一人ひとりの成長と組織パフォーマンスの最大化を両立しています。

人財育成マネジメント

採用においては、多様な人財を確保するため、採用活動におけるエントリーシート内の性別記載廃止を実施しました。
量販店のセールスアドバイザーなどの契約社員に対しては、各種研修制度や資格制度を通じて育成を行っています。さらに、本人の希望に応じて「正社員登用制度」を設けており、2020年度実績では合計32名が正社員となりました。
従業員育成施策においては、On the Job Training(OJT:職場での実務を通じた育成)とさまざまな研修などのOff the Job Training(OFF-JT:職場以外での育成)により、効果的な育成が図れるようさまざまな施策を実施しています。従業員一人ひとりへの適切な評価・フィードバックによって従業員の成長意欲を醸成、自己啓発を促すとともに、受け身ではなく「自らを成長させ、変革の担い手となりたい」という強い思いを持った人財に対し、
より自身を伸ばしていける成長の場として、各種プログラムを用意しています。
また、会社が必要と指定する資格を取得した従業員に対し、受験料などの取得費用を支給し支援しています。

KDDIの人財育成施策

制度 内容
役員「補佐」職位 取締役の補佐役として業務を行う職位に就き、経営者の考え方を間近で学ぶ(毎年男女それぞれ登用)
ジョブローテーション制度 若手社員自らが将来を見据えたキャリアプランを深く考え、経験の幅拡大など、自己の成長(キャリア形成・異動)につなげるための制度
公募制度 事業上強化すべき領域やライン長ポジションに対して意欲ある社員の挑戦機会を創出し、社員の自律的なキャリア形成を支援する制度(エルダー活躍推進含む)
キャリアプラン申告制度 社員が自分自身のキャリアの棚卸しや個人の状況を所属長に申告し、今後のキャリアプラン等を相談する制度
階層別研修 職位や資格に応じて業務遂行上必要な知識やスキルを習得する
共通スキル研修 共通スキル研修KDDI社員として全事業に共通して必要とされる各種ビジネススキルを習得する
資格取得支援 会社が必要とし指定する資格を取得した従業員に対し、受験料などの取得費用を支給
生涯学習休職制度 自ら資格やスキルを習得する社員に対し、一定期間の休職を認める制度(最長3年)
海外ビジネス留学 海外ビジネス留学海外の大学やNPOでのビジネスパーソンとの交流やインターンシップを通じ、ビジネスのグローバルスタンダードを習得する
海外専門留学 海外の大学・専門機関などに在籍し、高度な専門知識の修得と関係者との人的ネットワークの深化を図る
海外トレーニー制度 希望者を選考の上、海外拠点に一定期間派遣し、ビジネス実務を通じて多様な価値観や異なるビジネス習慣の中でも業務を遂行できる人財を育成する
グローバル人財交流プログラム 海外現地採用社員を本社に招き、業務を通じて日本の商習慣・業務・KDDIフィロソフィの習得・お客さまの在日拠点との連携強化を図る
KDDI DX University KDDIのコア事業となるDX事業および社内DXの推進に向けて社内人財の育成・拡大を実現するラーニングプラットフォーム

職位別研修体系

サステナビリティ
人財