人財

日本では少子化・高齢化が進み、生産年齢人口が減少し続ければ、日本の経済成長自体が鈍化するといわれています。また、近年の情報通信分野における市場環境は、技術革新やグローバル規模での競争の激化、多様な事業者の参入などを受け、急速な勢いで変化しています。この変化に迅速に対応し、継続的に成長していくために、国籍や性別、年齢、障がいの有無などにかかわらず、多様な人財の採用と活躍支援に力を入れる必要があります。
KDDIは、「サテライトグロース戦略」に沿って、5Gによる通信事業の進化ならびに通信を核とした注力領域で活躍できる人財を確保・育成し、社員力の向上を図ることを最重要課題と定めています。

採用においては、多様な人財を確保するため、2016年より採用活動におけるエントリーシート内の性別記載廃止を実施しました。
量販店のセールスアドバイザーなどの契約社員に対しては、各種研修制度や資格制度を通じて育成を行っています。さらに、本人の希望に応じて「正社員登用制度」を設けており、2021年度実績では合計37名が正社員となりました。
従業員育成施策においては、On the Job Training（OJT：職場での実務を通じた育成）とさまざまな研修などのOff the Job Training（OFF-JT：職場以外での育成）により、効果的な育成が図れるようさまざまな施策を実施しています。従業員一人ひとりへの適切な評価・フィードバックによって従業員の成長意欲を醸成、自己啓発を促すとともに、受け身ではなく「自らを成長させ、変革の担い手となりたい」という強い思いを持った人財に対し、より自身を伸ばしていける成長の場として、各種プログラムを用意しています。
また、会社が必要と指定する資格を取得した従業員に対し、受験料などの取得費用を支給し支援しています。

役員向けには「本部長フィロソフィ勉強会」を実施しています。

KDDIは、公正で透明性のある⼈事評価・報酬を実現するために、職能や年次による評価をなくし、成果に比重を置きつつ挑戦の行動や課題解決・コミュニケーション・専門性を評価対象とすることとしました。また、社員⼀⼈ひとりが成果の最大化と個人の能力開発のために上司とさまざまなテーマを用いて1on1を行います。
仕事の成果および挑戦行動の発揮度は、上司が⾯談形式で評価し、さらに複数名で評価した上で最終決定します。この評価は、全社員を対象に年に2回実施されています。課題解決・コミュニケーション・専門性は、360度評価や上司評価にて決定します。この評価は、全社員を対象に年に1回実施されています。
賞与については、会社業績などを反映する会社業績賞与および業務における個⼈の実績を反映し決定する個⼈業績連動賞与の2つにより構成し、算出しています。

KDDIでは、⼀⼈ひとりの社員が生き生きと楽しく働くことが当社の持続的成長につながると考え、四半期ごとに「社員エンゲージメントサーベイ」を実施しています。
本サーベイでは、KDDIが社員エンゲージメントとして定義する「会社や仕事に対する自発的な貢献意欲」を測定し、指標化します。サーベイ結果はリアルタイムで各組織のリーダーへ共有されます。
人事部門が、「社員エンゲージメント」の結果を分析し施策立案をするのではなく、各組織のリーダーがサーベイ結果をメンバーと共有し、自分たちの組織の課題は何であるか、自分たちが生き生きと楽しく働くためにはどのようにしたら良いかを対話から生み出していく、このプロセス自体が、社員エンゲージメント向上につながると考えています。
このような活動に全社で挑戦し、社員エンゲージメント向上に取り組んでいます。

KDDIでは、従業員に対する中長期インセンティブとして持株会制度 (KDDI社員持株会) を採用しています。
KDDI社員持株会は、社員 (グループ会社含む) が持株会へ加入し、毎月の給与や賞与からの天引きにより、一定金額を持株会に拠出し、KDDIからの奨励金を合わせて、毎月KDDI株式を無理なく買付け、中長期的な財産形成に資する目的で福利厚生制度の一環として設立されました。

KDDIは、社員を対象とした表彰制度を導入し、社員のモチベーションアップ、連帯感の向上を図っています。

(対象期間: 2021年4月1日～2022年3月31日)