ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメントの考え方
ステークホルダーエンゲージメントの考え方は、当社の事業活動に適用されます。
KDDIの事業は、お客さま、株主さま、お取引先さま、従業員とその家族、地域社会などのステークホルダーの皆さまと関わりを持っています。
KDDIは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまに、「新たな体験価値」を提供し、ご満足を実現するために、さまざまな活動を行っています。
活動においては、GRI Standards、SASB、IIRC、ISO26000などのサステナビリティに関する国際規格、JIS Z 26000、「環境報告ガイドライン」「価値協創ガイダンス」などの国内規格や投資家からのヒアリング項目をチェックリストとして使用し、現状分析および課題に対する対処方針を策定し実施しています。支えてくださるすべてのステークホルダーの皆さまとの対話を尊重し、ステークホルダーの皆さまとの共創を積み重ね、社会的課題に積極的に取り組み、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきます。
ステークホルダーの特定および優先順位付け手順
当社は、AIが社会インフラとして広く浸透する時代においても、お客さま起点の価値創造と、すべてのステークホルダーからの信頼を経営の基盤としています。多様なステークホルダーとの対話と協働を通じて、通信・デジタル技術、リアルな接点、人財、パートナーシップを活かした価値創造に取り組むことで、経済価値に加え社会価値および環境価値を向上させ、企業と社会の持続的成長を両立するという観点から、「お客さま」「株主/投資家」「地域社会」「将来世代」「地球環境」「行政機関・業界団体・NPO・NGO」「お取引先(サプライチェーン・ビジネスパートナー)」「従業員/家族」の8つをステークホルダーと特定しています。
ステークホルダーエンゲージメントのフィードバックとリスク対応
エンゲージメントを行う上での潜在的なリスクとして、目的相違や非現実的な当社への期待などが発生しないようダイアログなど多様な手法を導入するとともに、定期的な実効性評価により効果的なエンゲージメントに取り組んでおります。また各国のステークホルダーの方との言語の違いなどによりエンゲージメントへの影響が発生しないよう、ウェブサイトにおける英語対応と情報開示充実を通じステークホルダーのエンゲージメント能力の確保に努めております。各エンゲージメント結果は、社内で報告・共有されることはもちろん、その重要性に応じて各委員会や経営会議などで報告され、意思決定に反映されます。更に必要に応じて関係のあるステークホルダーの皆さまにウェブサイトでの情報開示やレポートなどを通じて共有されます。
ステークホルダーの相関図

お客さま
お客さま起点での価値創造を通じて、安心・安全で価値ある商品・サービスを提供し、お客さまの体験価値向上を追求します。
株主/投資家
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、財務・非財務の取り組みを誠実かつ公正に開示し、建設的な対話により信頼関係の構築を図ります。
地域社会
地域社会との対話と協働を通じて、地域課題の理解を深めます。また連携・協調を図り、地域社会の一員としての役割を果たします。
将来世代
子どもや若者との対話を大切にし、学び・挑戦機会の提供を通じて、未来を創る人財の育成に貢献します。一人ひとりが可能性を広げ、自ら未来を切り拓ける社会の実現を目指します。
地球環境
豊かな地球を未来につなぐため、事業活動による環境負荷の低減と、通信を活用した社会全体の環境課題解決に取り組みます。
行政機関・業界団体・NPO・NGO
法令・規制を遵守し、公正・透明な関係を保ち、適切な連携を通じて、安心・安全な通信・デジタルインフラの構築と運用に貢献します。また、NPO・NGOを含む多様な組織との対話を通じて社会課題への理解を深め、持続可能な社会の実現に貢献します。
お取引先(サプライチェーン・ビジネスパートナー)
お取引先やビジネスパートナーとの信頼関係を構築し、公平・公正な取引を行います。サプライチェーン全体で責任ある調達を推進するとともに、多様なビジネスパートナーとの共創を通じて、新たな価値創出を目指します。
従業員/家族
従業員一人ひとりが働きがいを持ち、多様な能力を発揮しながら挑戦・成長できる環境づくりに取り組みます。
ステークホルダーダイアログ
KDDIは、サステナビリティ担当役員が責任者となりステークホルダーダイアログを実施し、ステークホルダーの皆さまのご意見・ご要望を経営に取り込み、改善していく仕組みを構築しています。
2026年度は、「人権」をテーマに外部有識者お招きし、KDDIの取り組みへの評価・期待をお話しいただきました。いただいたご意見は今後の施策に役立てていきます。
ステークホルダーエンゲージメントプログラム(地域社会)
地域社会とのエンゲージメントの考え方
当社は通信事業を主として、すべての現地事業においてダイアログや事業協力を通じ、地域社会の方々が抱える懸念の理解に努めるとともに、行政や地域と連携した社会課題の解決や地域の安全・発展への貢献につながる取り組みを推進しています。
地域社会の影響評価に関するアプローチ
当社事業が個々地域の文化、コミュニティ、環境などに与える影響を分析し、潜在的なリスクと機会を評価しています。
地域社会のエンゲージメントに係るアプローチ
地域社会の方々との定期的な対話の場を設けることで期待、懸念を理解し、これらをビジネス計画に取り入れるための対話を促進しています。
また地域社会のステークホルダーの参加が言語の障壁や情報アクセス手段の有無によって妨げられないよう、易しく理解できる言語でのメッセージ配信、グループトレーニング・ワークショップにおけるエンゲージメントポリシー・プログラム・コミュニケーションチャネルの紹介などを通じた能力開発対策を実施しています。
例として「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」があげられます。対象は学生向け、高齢向け、特別支援学校、ろう学校、視覚障がい者向けなどに対して教室を開催しています。視覚障がいのある方には、画面が見えなくても操作可能な「Voice Over」や「Siri」を使うことによるスケジュール登録・音声通話に加えビデオ通話によって災害時に出口の方向を誘導してもらう体験などを行いました。スマホの活用を通じて自立支援を促すとともに、安心・安全に携帯電話を活用いただけるよう努めております。
また当社の活動が、地域社会の課題解消につながっているか定期的な対話を通し、調査をしています。さらに課題の洗い出しから優先順位付けを行い、当社技術やサービスを活かした継続的な連携を行うことで地域社会の一員としての役割を果たしています。
| 対話の機会 | ヒアリングした課題 | 主な対応 |
|---|---|---|
| DX個別相談窓口 (新潟県三条市) |
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| 「スマホとの正しい付き合い方」をテーマにしたオンラインワークショップ (神戸市立渚中学校) |
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地域社会の皆様が直接問い合わせを行うことができる窓口は以下の通りです。
なお2025年度KDDIヘの地域社会の方からの苦情件数は0件でした。
外部イニシアティブへの参画
KDDIは、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献するため、国内外のイニシアティブ・団体に参画し、リーダーシップを担うよう努めています。
| イニシアティブ | 役職 |
|---|---|
| 通信の国際標準化 | |
| ITU Radiocommunication Sector (ITU-R) |
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| ITU Telecommunication Standardization Sector (ITU-T) |
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| Asia-Pacific Telecommunity (APT) |
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| GSM Association (GSMA) |
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| OpenID Foundation |
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| O-RAN ALLIANCE |
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| IOWNグローバルフォーラム |
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| 安心・安全な社会の構築 | |
| 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC) | 副会長/理事/幹事 |
| 一般社団法人電気通信事業者協会(TCA) | 会長/理事 |
| 一般財団法人 マルチメディア振興センター(FMMC) | 理事 |
| 一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ) | 理事 |
| 一般社団法人 日本インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA) | 理事/監事 |
| ダイバーシティの推進 | |
| NPO法人J-Win | アドバイザリーボードメンバー |
トピックス
GSMAが、モバイルを中心とした通信業界における様々な取り組みを広める活動を行っている中、KDDIは以下のようなベストプラクティスを提供し、業界の発展に貢献しています。
- GSMAが発行する年次レポート「Mobile Net Zero Report」には、災害多発国・日本における通信インフラの気候変動適応に関わる当社の取り組み・貢献はCDP(Carbon Disclosure Project)より高い評価をいただいていること、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に対する適切な各種施策を行っていることなどが掲載されています。
- GSMA発行レポート「Japan's Early Warning System: The Role of Mobile Network Operators」(2025年)には、国際連合が掲げる“Early Warnings for All”の実現に沿った日本の緊急速報の取り組みがまとめられ、同様のサービスが十分に行き届いていない国々などにむけて発信されています。この中で、KDDIは関係機関や企業と連携の上、船や衛星も活用して災害時の通信ネットワーク早期復旧に取り組んでいることも合わせて掲載されています。
ソーシャルインパクト可視化
KDDIは、サステナビリティ経営を推進する取り組みとして、非財務活動と企業価値の関係性を分析し、可視化する活動を実施してきました。2023年度にはIoTビジネスについてインパクト加重会計を実施し、「交通事故時の緊急通報による被害軽減」をはじめとした事業がもたらす社会価値可視化に取り組みました。
さらに2025年度には、IoTビジネスに続いてKDDIグループのセキュリティサービスについても同様にインパクト加重会計を用いた分析を実施しました。サイバー攻撃の抑止効果に加え、「セキュリティ人財のキャリアアップ」や「通勤時間削減による余暇時間創出に伴うWell-beingの向上」など、直接的・間接的な社会価値が確かにあることが確認されました。
今後もこれらの取り組みを通じて、さまざまな事業活動が社会におよぼす影響を明らかにしていきます。
ステークホルダーエンゲージメントに関する問い合わせ先
ステークホルダーの皆様が懸念事項を報告するために、当社に直接連絡を取ることができます。
地域共創・SX推進本部 サステナビリティ推進部
engagement-inquiry@kddi.comメーラーを起動する



