KDDI Sustainability Handbook 2023

KDDIは、日本全国どこでもつながる5G環境のために、お客さまの生活動線やライフスタイルを意識したエリア展開を進めています。例えば、平日・休日に関わらず人が集まる商業施設、そこへ行くための鉄道沿線。通勤・通学に欠かせないターミナル駅とその周辺など、「点」による見方ではなく、場所である「面」と動線である「線」の発想で通信エリアを計画しています。

（2023年4月末時点で鉄道47路線、商業地域323エリア 社内調べ）

これまで標高の高い山岳エリアでは、光ファイバー回線の設置が難しく、通信環境が整っていないことがほとんどでした。そこでKDDIは、2023年夏から、電波の届きにくい山小屋の通信環境の改善を目的に、衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した「山小屋Wi-Fi」の提供を開始しました。これにより山間部の山小屋でも安定した通信が可能となりました。

丹後とり貝は、京都の海で育成された独特の甘みと大きく肉厚で歯ごたえの良い身が特徴のブランド貝です。しかし、年度によって豊凶の差があり、海水温・塩分濃度などが関係していると言われていますが、その原因ははっきりしていませんでした。そこで、京都府舞鶴市、京都府漁業協同組合（丹後とり貝組合）、KDDIグループがタッグを組み、丹後とり貝の安定供給および増産を目指し、実証実験を開始しました。

豊岡市が力を入れている「コウノトリ育む農法（無農薬栽培）」は、コウノトリの餌となる水生生物（カエルやヤゴなど）を育てるために通常よりも長い期間水を張るため、水管理に大変な労力がかかっています。そこでKDDIと豊岡市は「豊岡市スマート農業プロジェクト」の第一弾として水田管理省力化を目指す実証事業を始めました。

高知県の都市部から西に16キロほど離れたところにある日高村。日高村の高齢化率は約40％と全国平均（28％）よりも高く、スマートフォンなどのデジタル化が進んでいない状況でした。人口減少が続く中で行政サービスの維持・充実を図るためには、デジタルによる効率化が不可欠です。KDDIは日高村役場や連携パートナーと協力しながら、住民にデジタルの最も身近な接点であるスマートフォンへ親しんでもらうための仕組みづくりに取り組んでいます。

長野県伊那市は、南アルプスと中央アルプスの山々に囲まれた自然豊かな地方都市です。山間地での暮らしは高低差もあり移動が大変なところが多く、日々の買い物に困っている市民も少なくない状況でした。そこで伊那市では、ドローンを活用した買い物サービス「ゆうあいマーケット」の本格運用をスタート。KDDIの4GLTEネットワーク通信を活用した目視外の完全自律飛行が可能な「スマートドローン」により配送しています。

使用済み携帯電話の再資源化率は99.8％。ほぼ100％のパーツをリサイクルしています。これを可能にしているのが、人の手による分解作業です。高性能な携帯電話は部品やつくりが精密で複雑なもの。機械で分解すると、再資源化率は70～80％にとどまってしまいます。そこで人の手で一つひとつ、丁寧にカバーを開き、パーツを外して分けていく。循環型社会を目指すKDDIのこだわりでもあります。