サステナブル調達の推進

KDDIは、2014年度から重要なお取引先さま^※1に対してサステナブル調達アンケート調査を実施しています。
アンケートでは、RBAの行動規範やJEITAの「責任ある企業行動ガイドライン」を参考にしつつ、「KDDIグループ持続可能な責任ある調達ガイドライン」で規定した人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献などのアンケート調査を通じてお取引先さまとサステナブル調達方針などを共有するように図っています。2022年度は、KDDIグループの一次お取引先さまのうち、発注金額ベースで上位約90％の主要なお取引先さまに対して実施し、97％の高い回答を得て、サプライチェーン状況の把握と、リスク分析に役立てています。
なお、2023年度からは、第三者評価プラットフォームのEcoVadis^※2を導入します。

2022年度からはサステナブル調達アンケートにて高リスク項目の人権、環境および情報セキュリティなどの項目を拡充し、サプライチェーンにおけるリスクアセスメントを強化しています。設問は紛争鉱物や外国人技能実習制度を含む人権に関するパート、スコープ1、2、3をふまえたCO2排出などの環境に関するパート、CSR（Corporate Social Responsibility）に関わる行動規範パートなどに分かれており、高リスクと判断されたお取引先さまにはヒアリングによる詳細確認や改善提案による支援など是正対応をしています。

アンケートを依頼した12テーマの回答企業の平均得点率は83％でした。得点率の高い項目は「高リスク管理のための設問（人権）」、「法令順守・国際規範の尊重」、「情報セキュリティ」などであり、得点率の低い項目は「高リスク管理のための設問（環境）」、「社会貢献」、「管理体制の構築」などでした。

アンケートの回答を受領した、お取引先さまの取り組み状況を「得点率」に基づきグループ分けした評価結果は下記の通りです。
取り組みが不足していると判定した、リスクが高いと思われるお取引先様に対しては、調査結果のフィードバックおよび意見交換を実施し、課題を把握できた場合には、改善を依頼します。2022年度は第三者監査による懸念事項の現地調査と改善提案を実施しました。
なお、一定期間内に改善・是正されていない場合は、取引の停止を検討します。