2006年1月 決算社長会見

日時 2006年1月24日 (火) 15:00~16:00
場所 虎ノ門パストラル「ローレル」
発表案件 2006年3月期第3四半期決算について

移動通信事業

  • ARPUの通期見通しを上方修正した理由は。
    音声通話のMOUが安定してきたことと、WINのお客さまの割合が増えることでデータARPUが伸びていることが要因である。
  • 第3四半期のauの解約率は過去最低か。
    第3四半期の解約率は過去最低である。今期は通期でみると、期初見込みを大きく下回る1.2%の低い解約率を達成する見込みである。
  • 解約率が低下した要因は。
    EZ「着うたフル (R)」がお客さまにご好評をいただいたことや、家族割・長期割の充実でお客さまの囲い込みが進んだことが要因だと考えている。ただし、この傾向が続くかどうかは、もう少し様子をみる必要があると考えている。
  • 販売台数が増えているが、第4四半期も同じ傾向が続くのか。
    第4四半期も高い水準の販売台数が続くと見ている。ツーカーからの同番移行が続くことや、機種変更に優遇策を導入したことで、機種変更のお客さまが計画より増加していることが要因である。
  • 今期の一台あたりのコミッションを下方修正したが理由は何か。
    機種変更の優遇策の導入により、販売台数に占める機種変更の割合が増加し、加重平均した一台あたりのコミッションが減少した。
  • 来期もコミッションが減少するのか。
    来期のコミッションについてはまだ計画を策定していないので、コメントは控えたい。ただし、携帯各社はコミッションの水準を引き下げたい意向はあっても、競争状況を見ながら対応しているのが現状である。こうしたことから、来期も一台あたりのコミッションは下がるとは思えず、販売台数が増えれば、コミッションの総額はむしろ増えるのではないかと考える。
  • auの春商戦の見通しは。
    先に発売したワンセグ対応のW33SAは人気で品不足になっている。また、今回発表したWINの7機種についてもお客さまの関心は高い。当社はバラエティに富んだ品揃えで春商戦を勝ち抜いていきたい。
  • モバイルSuicaサービスが始まるが、どのように考えているか。
    JR東日本のカバーエリアで利用されるモバイルSuicaがJR西日本や私鉄などに広がれば、お客さまへの利便性が高まり、ご利用が拡大するものと期待している。当社としては、ほかの事業者と差別化を図るというよりは、モバイルSuicaを重要なインフラとしてとらえ、対応していきたい。
  • W32SがモバイルSuiCaに対応しておらず、バージョンアップが必要になったが、コメントは。
    W32SはFeliCa機能を搭載していたが、メーカー側にトラブルがあり、JR東日本のモバイルSuicaの基準に合わないことが判明したので、改修が必要となった。お客さまやJR東日本にご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい。

固定通信事業

  • メタルプラスが不調だが、来期は光ファイバーサービスにシフトするのか。
    今期、メタルプラスはGCの開局が遅れ、開通数も下方修正することになったが、第3四半期に入って開局数が増えている。来期は、開通数が上積みされ、現在2カ月間無料としている基本料収入も計上されてくることから、メタルプラスの売り上げは増加し、収支は改善すると見ている。一方、光ファイバーサービスについては、東京電力と、販売計画などを検討しているところであり、現時点では何ともいえない。いずれにせよ、来期は、ここ数年減少し続けた固定の音声系サービスは増収に転じ、将来は固定通信事業でも利益が確保できるようになると考えている。
  • 今後もメタルプラスの開通数を伸ばすための方策はあるのか。
    メタルプラスとADSLの同時加入を進めるなどのサービス面を訴求し、販売を進めていきたい。
  • 昨年12月の組織改正で新設されたCATV推進室の狙いは。CATV会社を傘下に収めるつもりがあるのか。
    CATV推進室の設置の狙いは、当社のIP電話サービスをCATV事業者のエンドユーザにもご利用いただき、そのトラフィックが当社のバックボーンネットワークに流れることで収益を増やすことを考えている。ただし、CATV事業自体にも関心は持っており、どのように運営するのか検討しているところである。一部の報道にもあったとおりJCNとも話し合いは進めているが、どのような結果になるか、現時点ではわからない。

決算関連

FMC

放送と通信の融合

  • 放送と通信の融合について、どのようなビジネスモデルを考えているのか。
    放送と通信の融合についてはまだ確立したビジネスモデルは少なく、開拓の余地が大きい。当社はFMケータイで実現したモデルがあるので、これをワンセグ放送などでも拡大していくが、同時にさまざまなビジネスモデルを検討していく。
  • メディアフローの企画会社を設立した狙いは何か。
    今後、総務省が現行のアナログTV用周波数のプランを見直す予定があるので、その時点でメディアフロー向けの周波数についても検討してもらいたいと考えた。ワンセグ放送では番組編成権は放送局にあるが、メディアフローでは当社が番組を編成できる。モバイルに特化したコンテンツをお客さまに提供するためには、当社がプラットフォームを持ち、コンテンツプロバイダに番組を制作していただくことも効果的だと考えている。また、コンテンツプロバイダにとっては、ワンセグに加え、メディアフローが実現することで、コンテンツを提供するチャンスが広がるものと考える。

そのほか

KDDI

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