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日本品質の安定した通信サービスを「ミャンマー」に届ける

KDDI Special Feature 日本品質の安定した通信サービスを「ミャンマー」に届ける

KDDI Special Feature 日本品質の安定した通信サービスを「ミャンマー」に届ける

ミャンマーの通信事業は、他の東南アジア諸国と比べて大きく遅れをとっていましたが、民政化が進んだことに伴い、大きく変貌しました。2013年には、携帯電話の普及率はわずか10%にすぎず、携帯電話を使用している人を見かけることはまれでしたが、2019年の現在では、普及率は100%を上回り、ミャンマー全土で老若男女を問わず「スマホ」が握られ、インターネットや動画閲覧など、これまでになかったコミュニケーションを楽しむ姿が多く見られるようになりました。

KDDIのミャンマーでの使命について

KDDIは、2014年7月、住友商事株式会社と共にミャンマーにおいて通信事業を展開するためにKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. (KSGM) を同国ヤンゴン市に設立しました。KSGMは、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (MPT) との共同事業運営による通信サービスの提供を行っています。ミャンマーの経済成長には、バックボーンとなる通信インフラの整備が必要不可欠なため、KDDIは、自社技術や長年培ったノウハウを提供し、エリア拡大、安定した通信品質をミャンマー全域に届けることを使命としています。

快適なデータ通信環境をミャンマーのひとびとへ

「ミャンマーで安心快適にご利用いただける通信環境を構築すること」を目的として、MPTとの共同事業プロジェクトに参加しましたが、実際にミャンマーを訪れてみて、その重要性を実感しました。というのも、日本のみならず、東南アジア周辺諸国でも今では当たり前となった4G LTEによるデータ通信環境の整備はミャンマーでは未だこれからという状況であったからです。

ミャンマーでもスマートフォンの普及が進むなかで、KDDIグループが日本国内で蓄積した技術的なノウハウやサービス運営経験を活かし、一人でも多くの人々に高品質な4G LTEデータ通信環境を提供することで、生活をより豊かで快適なものにしていくことが、我々の使命だと感じています。

どこでも快適に繋がる4G LTEデータ通信ネットワーク拡大を目指して

携帯電話がミャンマーにおいても生活に欠かせないライフラインとなったいま、お客さまにとっての価値は、それまでの「SIMカードを所有でき、電話がつながる」ことから、「スマートフォンによる音楽や動画の視聴」という、新しい体験価値のステージに移り変わってきました。

そうしたなか、それまでの「電話がつながること」を主眼においてきたMPT職員に、その先にある「快適に使えること」を目指して、ネットワーク品質の向上に取り組む必要性の理解と価値観を合わせ、協働してネットワーク品質の向上に取り組みました。MPT職員とともに、実際にお客さまがデータ通信を利用される商業施設や公園などを訪れ、電波環境やデータ通信速度の測定を行い、データ通信品質改善のための方法をともに考え、一つ一つその場所にあった対策を実行しました。

また、教育や医療などの公共サービス分野における地域格差をデータ通信により是正し、ミャンマー国全体の経済発展に貢献すべく、都市部のみならず、地方部を含めた全国主要都市の4G LTEエリア化をサービス開始の早い段階から進めました。

KDDIの抱負

こうした取り組みの結果、2018年12月現在、MPTの4G LTEネットワークは全市区町村の9割に当たる314市町村をカバーするまでに拡大し、街中ではその高品質なネットワーク環境を通じて人々が音楽や動画の視聴を楽しむ日常をよく見られるようになりました。KDDIが持つ技術力や高品質サービスの運営ノウハウは、国という「垣根」を超え、ミャンマーでも広がりをみせています。今後も「世界各地のお客さまに"つながる喜び"をお届けする」というKDDIの使命を果たしていきます。

日本の通信やサービス開発技術、ノウハウをミャンマーへ。ミャンマーの通信事業発展に貢献。

KDDIは、ミャンマーのお客さまにより一層ご満足いただけるよう、通信サービスのさらなる品質向上やサービス開発を目指し、MPT職員の技術やスキル向上を目的とした人財育成・交流を行う長期研修プログラムに取り組んでいます。第1期生として、2017年7月から1年間、第2期生として、2018年10月から1年間、MPT職員から選抜された技術系2名、事業管理系2名の計各4名をKDDIで受け入れています。

ミャンマーでは、スマートフォンの普及が進むに伴い、SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス) や動画配信サービス、コンテンツ利用のニーズが高まっています。MPTは2017年5月より高速データ通信サービスLTE+を開始し、2018年5月には共通ポイントサービスを開始するなどサービス展開の強化を図っています。

本プログラムにより、第1期生は、ネットワークの企画・設計・建設・試験・運用など通信サービスのノウハウのほか、決済やコンテンツなどサービス領域に関する戦略の立案や開発手法を学び、帰国後は、本プログラムでの経験を生かした新サービスの立ち上げや運用手順の見直しなど、MPTの実務におけるさらなる活躍が期待されます。

MPT研修生の研修風景 (CEATEC、KDDI広報部、au新宿)

KDDIは今後も、住友商事およびMPTと共同で、ミャンマーのお客さま満足度向上に努めるとともに、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、ミャンマーの経済や産業の発展および国民生活の向上に貢献し、新しい体験価値を創造していきます。

ステークホルダー (MPT職員) の声

MPT職員 カイン ジン
(Ms. Khine Zin)

2012年の通信自由化前まで、MPTは国営の通信事業者として1社独占で通信サービスを提供しており、携帯電話のSIMは1台で数万円もかかりました。現在のミャンマーは、外資を含む4社による厳しい競合の中で4G-LTEサービスを展開しています。SIMの値段はお客さまがお求めやすい150円まで下がって普及率は大幅に上がり、スマートフォンを中心としたより快適な生活へと変わってきました。ミャンマー国民のために、使いやすくより便利なサービスを目指して、KDDI/住友商事と一緒に取り組んで行きたいと思います。

MPT職員 カイン ジン
(Ms. Khine Zin)

ミャンマーの発展のためのMPTの取り組み

MPTは、2016年に「デジタルスキル向上」プログラムを立ち上げ、全国の青少年へのデジタルスキル教育を支援しています。すでに2,000人以上の学生が学習を修了して、実社会で活躍し始めています。そして、2018年からは、プログラムの卒業生を指導者として育成することにより、この取り組みが、全国各地に広がることも始めています。

また、MPTはミャンマー赤十字社と連携して、一般市民へ「感電した人」「熱中症の人」「蛇に咬まれた人」など、緊急を要する人に対しての応急処理方法を広める活動を行っています。

MPTは、「未来の世代と一緒に」というCSRビジョンの下、教育・医療・事業支援等の様々な活動を通じて、未来の世代をサポートし、ミャンマーの経済および地域社会の発展のために貢献していきます。

KDDI

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