労働慣行
KDDIグループ労働慣行方針
KDDIグループ労働慣行方針
KDDIグループでは、「KDDIグループ健康経営宣言」に基づき、社員の「健康」が重要な経営課題と捉え、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進することで、社員が健康でイキイキと働く風土・文化を醸成し、個人と組織のパフォーマンスを最大化し、企業の持続的な成長を促進させています。
また法律に基づき、以下取り組みをしています。
なお本方針はKDDIグループに適用されるものであり、またサプライヤーやビジネスパートナーなどに対しても方針を遵守するよう求めます。
- 法定最低賃金や生活賃金レベル以上となる、業界優位の水準による報酬支払
- 時間外労働の把握と過剰な労働時間の削減推進
- 上限労働時間の厳守
- 男女同一労働同一賃金等の確保
- 従業員が年次有給休暇を取得する際の給与支払
- 大量解雇前の最低協議または通知期間の設定
なお本方針はKDDI代表取締役社長により承認され、今後も定期的に見直し、改善していきます。
- 制定・改定履歴
2025年9月20日制定
健康経営の取り組み
KDDIグループ健康経営宣言
KDDIグループは、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進し、豊かな未来に挑戦し続けることを「KDDIグループ健康経営宣言」として表明しています。この宣言に基づき、働き方改革の推進、メンタルヘルスケアの推進、社員の健康管理の充実、海外に赴任する社員・帯同家族への安全衛生管理などの取り組みを行い、健康を大切にする文化の定着を図っています。
働き方改革
KDDIは、従来の働き方からの抜本的な意識・行動変革を促し、生産性の高い働き方にシフトするために2017年1月より労働時間に関する指標を設定するなど、「働き方改革」の取り組みを本格的に開始し、同時に「働き方改革推進委員会」を設置しました。構成委員は、各部門のトップである本部長とし、委員長は人事部門の担当役員が就任。2018年4月からは戦略子会社の社長も委員に加わり、人事本部と各部門が一体となって働き方改革の取組を推進しています。
働き方改革推進委員会の運営体制
戦略子会社：KDDIエンジニアリング株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、KDDI Sonic-Falcon株式会社、株式会社イーオンホールディングス、auエネルギーホールディングス株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ビッグローブ株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社、アルティウスリンク株式会社、KDDIまとめてオフィス株式会社（2025年5月時点）
「働き方改革」実践に向けた取り組み実績
- 「働き方改革推進委員会」を毎月開催（議題：長時間労働の是正、生産性向上など）
- 適切な勤務管理、メンタル不調予兆者の早期サポートを目的として国内事業所勤務および全出向社員を含め、社員約13,000名を対象に全社員面談を年2回実施
- 社員の時間外労働時間を含む勤怠状況のモニタリングを通じた労働時間の適正把握と労働時間管理に基づく時間外労働手当の支払い徹底
- 「業務終了から30分以内のPCログオフ・退社」を徹底
- 勤務間インターバル9時間遵守を徹底
- ビル入退館時刻および業務用PCのログオフ時刻などの記録・管理をシステム化し、システムログと申請の乖離があった場合の確認の徹底
- 年次有給休暇の計画的な取得促進
- RPA（Robotic Process Automation）の活用推進
- 社内システムのモバイル対応
- 質の高い会議運営を目的に、各本部にて「会議改革アクションプラン」を推進
- 新しい働き方を推進するオフィスの改装
（サテライトオフィスリニューアル） - 在宅勤務と出社のハイブリットな働き方の促進を目的にテレワーク勤務規程を改訂
社員のエンゲージメント向上の取り組み
社員エンゲージメントサーベイ
KDDIでは、一人ひとりの社員が生き生きと楽しく働くことが当社の持続的成長につながると考え、四半期ごとに「社員エンゲージメントサーベイ」を実施しています。
本サーベイでは、KDDIが社員エンゲージメントとして定義する「会社や仕事に対する自発的な貢献意欲」を測定し、指標化します。サーベイ結果はリアルタイムで各組織のリーダーへ共有されます。
人事部門が、「社員エンゲージメント」の結果を分析し施策立案をするのではなく、各組織のリーダーがサーベイ結果をメンバーと共有し、自分たちの組織の課題は何であるか、自分たちが生き生きと楽しく働くためにはどのようにしたら良いかを対話から生み出していく、このプロセス自体が、社員エンゲージメント向上につながると考えています。
このような活動に全社で挑戦し、社員エンゲージメント向上に取り組んでいます。
社員への表彰制度
KDDIは社員の個人およびチームを対象とした表彰制度を導入し、社員のモチベーションアップ、連帯感の向上を図っています。
- 社長賞
- ：極めて優秀な成績を収めた社員（個人・チーム）に対し、その栄誉を称え授与する、最も権威ある賞。
- 貢献賞
- ：社長賞推薦案件のうち、惜しくも社長賞に届かなかったものの、成果が特に優秀であると認められる社員（チームを含む）に対して授与する賞。
- ベスト賞
- ：部門毎に業務成果や業務への取り組み姿勢が優秀であると認められ、部門社員の模範・目標となる活躍をした個人・チームに対し、その功績を称え、授与する賞。
健全な労使関係の構築
KDDIは、結社の自由と団体交渉権を保障しています。国内では、2012年1月より管理職・嘱託社員を除くすべての社員がKDDI労働組合に加入することを義務付ける「ユニオン・ショップ制」を採用し、労働者代表となるKDDI労働組合と労使関係、組合活動、および、団体交渉などに関して労働協約を締結しています。労働環境の改善などのさまざまな課題について、団体交渉、事務折衝、労使委員会などの会議体を通して随時労使協議行い、労使双方で密なコミュニケーションを行っております。
人事評価や配置転換については、本人からの苦情の申し立てを受け付ける体制なども整えています。
報酬に関する方針と取り組み
KDDIは、企業理念で「全従業員の物心両面の幸福を追求する」と謳っており、賃金における経済的な豊かさを重要視しています。したがって、法定最低賃金の遵守のみならず、従業員やその家族が豊かな生活ができる生活賃金レベルの報酬を実現しています。
さらには外部機関による報酬調査に定期的に参加し、競合他社と比較して優位な報酬水準を維持する仕組みを運用しています。
退職金・年金制度
KDDIでは、2020年8月以降「KDDI版ジョブ型人事制度」を適用する社員に対して「企業型確定拠出年金」を導入し、一人ひとりのライフプランに対応するとともに自律的な資産形成を支援しています。社員一人ひとりが自身の意向に沿った資産形成をできるよう、説明会の実施ならびにeラーニングでの投資教育を充実させています。
福利厚生（対象：社員）
| 各種制度 |
|
|---|---|
| 保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など |
| 財産形成 | 各種財形貯蓄制度、社員持株会 |
| 共済会 | KDDIグループ共済会（相互扶助給付、生活支援制度、団体保険、団体扱い生命保険、各スポーツクラブ、ゴルフ場、百貨店優待、テーマパーク・リゾート施設利用割引など） |
| 住宅融資 | 提携住宅ローン |
| 保養施設 | 全国約75ヵ所の契約保養所 |
従業員に対する中長期インセンティブの提供
KDDIでは、従業員に対する中長期インセンティブとして持株会制度（KDDI社員持株会）を採用しています。
KDDI社員持株会は、社員（グループ会社含む）が持株会へ任意で加入し、毎月の給与や賞与からの天引きにより、一定金額を持株会に拠出し、KDDIからの奨励金と合わせてKDDI株式を買い付けるものです。全社員（契約社員などを除く）を対象とし、中長期的な財産形成に資する目的で、福利厚生制度の一環として運営されている制度になります。
