人権尊重への取り組み

KDDIのアプローチ

KDDIグループは、全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立つものと認識し、「KDDIグループ人権方針」を定めています。従業員やお取引先さまをはじめ、事業活動にかかわる全てのステークホルダーの人権を尊重し、人権侵害を防止、軽減する責任があると考えています。
2022年7月にはKDDIとして国連グローバル・コンパクトに加入しました。トップコミットメントのもと、事業活動における人権尊重に取り組みます。
人種・信条・性別・社会的身分・宗教・国籍・年齢・性的指向・性自認・心身の障がい、妊娠・出産などに基づく差別をしないことや、強制労働、児童労働、人身売買など人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組んでいます。取り組みにあたってはゼロ・トレランスを基本とし、「国際人権章典」および国際労働機関 (ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」を人権に関する最も基本的な方針として理解し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や経済協力開発機構「OECD多国籍企業行動指針」などに基づいて方針を策定し取り組みを進めています。役員・従業員の行動の規範となる「KDDI行動指針」では、すべての事業活動における人権と個性の尊重を基本原則として定めています。
また、イノベーションの実現など、企業の持続的な成長に不可欠なダイバーシテ&インクルージョンについては、「KDDIフィロソフィ」の中に「ダイバーシティが基本」を掲げ、社内理解の浸透を図っています。さらに、情報通信業界特有の人権リスクである「個人情報の保護」「プライバシーに対する国家権力による侵害」などについても認識し、リスク特定のためにステークホルダーとの協議を継続的に実施するなど、業界全体を巻き込んだ課題解決に向け、企業の社会的責務を果たしています。

KDDIグループ人権方針

人権尊重の責任を果たすため、さらに取り組みを加速させるべく、KDDIグループは2022年10月に「KDDIグループ人権方針」を改定しました。本方針は、経営会議および取締役会において付議・承認されたものです。
今般の改定では、企業に対して人権尊重の責任を求める動きが近年急速に強まっていることも踏まえ、国際規範への準拠や人権デューデリジェンスの継続的な実施、ステークホルダーとの対話等について明文化しています。
グループ全従業員が本方針にのっとり、「世界人権宣言」などの国際的な基準を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて人権尊重に取り組みます。
従業員・お客さま・ビジネスパートナーなど全てのステークホルダーの人権の保護に努め、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。

マネジメント体制

KDDIは代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会 (年2回開催) において人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認などを行っています。経営層のトップコミットメントのもと人権尊重に取り組みます。
また、サステナビリティ委員会配下には人権部会 (年2回開催) を設置しています。KDDIグループ全体の人権課題を議論し提言する機関として、サステナビリティ経営推進本部長をトップとし、リスクマネジメント本部・総務本部・人事本部・購買本部・関連事業部門で構成されています。「KDDIグループ人権方針」に基づき、人権尊重の推進に関する協議を行い、人権デューデリジェンスの実施、人権課題に対する施策検討などを通じ、グループ全体にわたる人権尊重に関する取り組みを推進していきます。

体制図

人権デューデリジェンス

KDDIグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり、人権デューデリジェンスの取り組みにおいて、グローバル企業に求められる人権課題を明確にし、施策の検討に反映させています。
2022年度は自社の事業活動およびバリューチェーンにおける人権影響評価を実施し、外部専門家の助言のもと、KDDIグループにおける重要な人権課題の特定を行いました。今年度改定された「KDDIグループ人権方針」にも重要な人権課題を明示しています。
今後も人権方針に従い、関係部門と連携を行いながら人権デューデリジェンスの仕組みを通じて、対応施策を検討・実施していきます。

救済への取り組み: 苦情処理メカニズム

KDDIでは、事業活動による人権への悪影響を低減・防止し、人権尊重への取り組みを推進するため、幅広いステークホルダーから相談・申告を受け付ける窓口を設置しています。
万一、人権侵害が認められる事例が発生した場合は、迅速かつ真摯に対応する体制を整備しています。

KDDI、KDDIグループ会社およびKDDIのお取引先さまの従業員などを対象に人権問題を含む企業倫理や法令遵守への違反行為などについての相談または申告を受け付ける窓⼝として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内窓⼝および外部専⾨家と連携した社外窓⼝を通じて、常時、メールや電話で相談や申告を受け付けています (多言語対応窓口あり)。
また、社外の専門カウンセラーによる「セクハラ・人間関係ホットライン」、社員相談員による「社員相談センター」、人事本部社員による「ハラスメントホットライン」を設置しています。さらにお取引先さまに対しては「KDDI持続可能な責任ある調達ガイドライン」において、強制労働や非人道的な扱い、児童労働、差別の禁止などを明示して理解を促し、実践をお願いしています。
すべてのステークホルダーが相談・申告でき、いずれの窓口においても、相談者のプライバシーや通報者の保護に十分配慮し、匿名での申告も受け付けています。また「公益通報者保護法」にのっとり、相談・通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう守秘義務を徹底し、相談者・申告者の保護に努めています。
なお、人権への影響を引き起こした、または人権への影響を与えたことが確認された場合、KDDIは影響を受ける当事者を救済することを約束します。

従業員への啓発活動

KDDIおよび国内グループ各社は、「KDDI行動指針」に基づき、役員研修、新入社員入社時研修、各階層へのコンプライアンス研修において、人権への意識啓発を行っています。KDDIは、ハラスメント防止に関するセミナー (全ライン長対象)、行動指針メールマガジン配信のほか、「ハラスメント防止ガイドブック」のイントラネット公開などの啓発活動を実施しています。

青少年への啓発活動

社会