KDDIグループ人権方針
KDDIグループ人権方針
私たち、KDDIグループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します」を企業理念とし、社会の情報基盤を支える企業として社会課題の解決に取り組んでいます。
私たちは、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たすべく、「KDDIフィロソフィ」、「KDDI行動指針」に基づく行動を実践することで、社会の持続的な成長に貢献することを約束します。
私たちは、他者の人権を侵害しないこと、および事業活動を通じて人権への負の影響が実際に生じた場合または潜在的に生じうる場合は、是正に向けた適切な対処を行うことにより、人権尊重の責任を果たします。
また、サプライヤーやビジネスパートナーにより引き起こされた人権への負の影響が、KDDIグループの事業・サービス・商品に直接つながっている場合、私たちは、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう求めます。
KDDIグループ人権方針（以下、本方針）は、企業理念に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。
1. 国際規範や法令の遵守
私たちは、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。
2. 人権方針の適用範囲
本方針は、KDDIグループの全役員・全従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、私たちは、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、人権に関する国際規範に則り、人権を侵害しないよう求めます。
3. 人権に関するガバナンス
私たちは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認等を実施します。また、重要案件については、経営会議を経て取締役会にて報告・監督を行います。
4. 人権デューデリジェンスの継続的な実施
私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、以下に掲げる事項を継続的に実行します。また、KDDIグループにおける全ての事業活動において発生しうる人権課題の中から特に重要な人権課題を別表のとおり定め、これらに対し適切な取り組みを実施します。
- 人権への負の影響の特定・評価
KDDIグループの事業活動が社会に与えうる実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定・評価します。人権を取り巻く環境は時とともに変わりうることを認識し、人権への影響評価を定期的に実施します。 - 人権への負の影響の防止・軽減
人権への負の影響を防止し、軽減するために、影響評価の結果を踏まえた対応策を組織内のプロセスに統合し、適切な措置に取り組みます。取り組みを推進する際にはステークホルダーにとって最も深刻な影響から優先し対応します。
また、全役員・全従業員に対して、本方針の理解・浸透および人権啓発のための適切な教育・研修を行います。合わせて、サプライヤーやビジネスパートナーに対する本方針への理解を深める活動に努めます。 - 対応の実効性のモニタリング
人権尊重への責任を果たすべく、人権への負の影響に対する防止・軽減策の実施状況に関して継続的にモニタリングを行い、その実効性について定期的に確認を行います。 - 情報開示
人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果については、サステナビリティ統合レポートやウェブサイトにて適切に開示していきます。
5. 是正・救済
私たちは、KDDIグループの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、実効性のある救済措置として、社内外のステークホルダーが利用可能な通報窓口を設置し、運営します。窓口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。
6. ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。また、対話・協議の結果を踏まえ、定期的に重要人権課題を含めた本方針の見直しに向けて検討します。
本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。
制定日 2016年3月15日
改定日 2022年10月20日
2023年7月31日
2024年1月5日
2024年8月9日
2026年5月12日
KDDI株式会社
代表取締役社長CEO 松田 浩路
【別表】KDDIグループ 重要人権課題
当社は、すべてのライツホルダーの人権を尊重することを基本とし、事業活動との関係性や人権への影響の大きさを踏まえ、取り組むべき重要な人権課題を特定しています。
その中でも、「安全で健康的な労働環境の実現」および「サービス・商品の提供における人権の尊重」は、当社の事業活動の基盤を成す日々の業務やサービス提供の中心となる分野であり、従業員やお客さまの日常生活と密接に関わることから、特に重要な課題として位置づけ、重点的に取り組んでいます。
【事業活動の基盤として特に重視する人権課題】
- 安全で健康的な労働環境の実現
あらゆる事業活動の場面において、性別、年齢、国籍、人種、民族、出身、思想、信条、宗教、疾病、障がいの有無、性的指向、性自認、性表現などによるあらゆる差別を禁止するとともに、個人の尊厳を傷つける一切のハラスメントおよび顧客からの迷惑行為を許さず、企業として適切に対応し従業員を守ります。また、同一労働・同一賃金を保障し法定最低賃金を遵守します。
さらに、従業員の適正な労働時間の管理を含め、従業員一人ひとりの安全と健康を確保し、快適で活き活きと働きやすい職場環境の整備に努めます。 - サービス・商品の提供における人権の尊重
サービス・商品の提供における人権侵害や、広告等での不適切な表現の防止に努めます。さらに青少年や高齢者などの社会的弱者にも配慮し、すべてのお客さまが安心して利用できるサービスの提供を通じて、人権を尊重します。
上記の主要な人権課題に加え、当社は事業活動全体を通じて、以下の人権課題についても重要な課題として位置づけ、継続的に配慮し、適切に対応していきます。
【事業活動において重要な人権課題】
- 地域社会における人権への配慮
設備建設や海外展開時にあたっては地域住民の人権に配慮するよう努めます。 - プライバシーの保護と表現の自由の尊重
厳格なセキュリティ対策および適切な個人情報管理を通じてお客さまのプライバシー保護を徹底するとともに、あらゆる国・地域において通信やインターネット上での表現の自由を尊重します。 - AI・テクノロジーによる人権リスクへの対応
AIなどの新たなテクノロジーが不当な差別等の人権侵害を生み出すおそれがあることを認識し、高い倫理観のもとでテクノロジーの研究開発、利活用、社会実装に努めます。 - サプライチェーンにおける人権の尊重
サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進します。児童労働や人身取引・強制労働の防止に努めるとともに、紛争の資金源となる紛争鉱物も使用せず、人権侵害に加担しない事業運営に取り組みます。 - 地球環境の悪化による人権リスクへの対応
気候変動の進行や生物多様性喪失による人権への負の影響を回避するよう努め、バリューチェーン全体を通じて環境負荷低減に取り組みます。 - 結社の自由と団体交渉権の尊重
労働者が自らの意思に基づいて団体を結成・参加する自由や、労働条件の改善等を目的とした団体交渉を行う権利など、労働基本権を尊重します。
