知的財産マネジメント

当社は、知的財産をサステナブルな事業成長のための重要な経営資源と位置づけており、事業戦略と一体化した知的財産活動を推進しています。

【基本方針】

1. 1短期・中長期の事業戦略に沿ってイノベーションを推進し、知的財産を戦略的に取得し、効果的に活用します。
2. 2当社グループ会社、出資先であるスタートアップを含むパートナーの皆さまとの共創事業の成長のために、各社の知的財産活動を支援します。
3. 3第三者の知的財産権を尊重し、事業上の知的財産権の侵害リスクを最小化します。
4. 4IPランドスケープによる知的財産情報の分析を通じて、事業戦略の立案・推進に貢献します。

当社は、社会基盤である通信サービスの品質向上のため、研究・技術開発において通信ネットワークについてのイノベーションを推進しています。
その成果のうち、事業上、独占すべきアイデアは特許出願する一方、外部からの侵害発見が困難であるものは、ノウハウとして秘匿化して活用しています。特許については、事業に現に活用され、または将来活用される可能性のあるものを取得することとし、取得後も定期的に維持または放棄を判断しています。
近年は、5GやBeyond 5Gに関する特許の取得を進めた結果、保有特許件数と特許資産価値 (Patent Asset Index (TM) (PAI)) はともに増加傾向にあります。
将来のBeyond 5G時代を見据え、事業の核である通信に関するイノベーションを更に推進し、競争優位性のある特許ポートフォリオとノウハウを拡充していきます。

【研究・技術開発テーマと、保有特許件数と特許資産価値の推移】

当社は、パートナーの皆さまとの事業共創により、通信を核とした周辺領域にも次々に参入し、新たなサービスを提供しています。
新たな事業領域への参入後に、第三者の知的財産権の侵害により事業撤退とならないように、徹底したリスク分析と回避措置を講じています。
また、お客さま目線で新たな体験価値を提供するために、将来の生活スタイルの変化を先読みし、事業領域ごとにグループ会社やスタートアップと連携してイノベーションを推進するとともに、競争優位性のある特許ポートフォリオの形成に向けて取り組んでいます。

【新規事業・サービス件数と保有特許件数の推移】

また、当社は、お客さまとの信頼関係に繋がる、「KDDI」、「au」、「UQ mobile」、「povo」のブランドについて、それぞれにメッセージを込めて、全社一丸となってブランド価値の向上に努めています。「au」ブランドについては、Best Japan Brands 2022^※において12位 (ブランド価値: 44.78億ドル) を獲得しました。

知的財産部門は、事業部門やKDDI総合研究所との間で、各事業の業界動向や自社・他社の知的財産情報の分析を踏まえた知的財産活動についてのディスカッションを定期的に実施しています。
また、当社は、グループ会社やスタートアップなどとの共創事業の成功のためには、共創相手の知的財産活動 (侵害リスク回避、特許取得など) を適切に実行することが必要となることから、知的財産管理の体制に課題を抱えるグループ会社や出資先のスタートアップに応じた最適な知的財産活動が実施されるように支援しています。これらの企業数の増加とともにその支援先も増加しています。
こうした支援の取り組みが認められ、平成30年度「知財功労賞」(経済産業省 特許庁) を受賞し、「知財活用企業 (「オープンイノベーション推進企業」としては初)」として「経済産業大臣表彰」を受けました。

また、知的財産の知識の習得のため、知的財産の活用、知的財産権の侵害リスクの最小化、ノウハウ管理などの教育にも力を入れています。全社員向け、研究者向け、新入社員向け、サービス企画部門向けなど、対象者の業務内容や役割に合わせた教育内容としています。
こうした知的財産の取組状況については、経営会議・取締役会に報告し、ガバナンスを強化しています。

当社は、「長期志向」と「環境・社会価値」の観点を組み入れて持続的成長を目指す『サステナビリティ経営』に取り組んでいます。
少子高齢化、労働力不足などの社会課題に対しては、物流・点検・監視・測量などの分野では人に代わりドローンがサービスを提供する社会の実現が期待されているため、ドローンの活用方法について中長期的な観点からイノベーションを推進しています。
IPランドスケープにより、ドローン業界・政策や法規制・マーケットなどの動向、特許情報による競合他社との比較による強み・弱みの総合的な分析を通じて、当社の強みである"通信"を用いた「飛行制御や飛行監視」を重点的にイノベーションを推進する領域として設定し、特許ポートフォリオの拡充を図っています。競合他社に先行して特許取得を進めた結果、技術的価値 (特許品質) は競合他社の平均を超える結果 (当社調べ) となり、競争優位性のある特許ポートフォリオの形成が進んでいます。
今後も、サステナビリティ経営の実現を目指し、社会課題の解決に向けたイノベーションと事業の成長のための知的財産活動を推進していきます。

【スマートドローンに関する保有特許件数と特許資産価値の推移】

【技術的価値 (特許品質) の推移と競合他社の平均値との比較】